令和7年度 航空機整備基地整備事業 基本計画策定調査業務委託に係る企画提案公募

ページ番号1033221  更新日 2025年3月5日

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この案件は募集を終了しています。

更新履歴

2025年2月21日
公告文を掲載しました。
2025年3月5日
質疑の回答を掲載しました。

募集概要

 本公募は、令和7年度沖縄県当初予算成立及び国の沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業費補助金の交付決定を前提とした年度開始前の準備手続きであり、県議会において当初予算案が否決、若しくは修正された場合、または国交付金の交付決定がなされない場合、若しくは減額された場合にあっては、契約の一部または全部を締結できないことがありますので、あらかじめご留意願います。また、委託契約の締結にあたっては、企画提案の内容について、内閣府による事前確認が必要となる場合がありますので、併せてご留意願います。
募集期間
2025年2月21日(金曜日) ~ 3月14日(金曜日)
業務名称
令和7年度 航空機整備基地整備事業 基本計画策定調査業務委託
契約履行期間
契約締結の日から令和8年3月27日(金曜日)まで
業務概要

事業目的

 本調査は沖縄県に航空関連産業を核とする産業集積の可能性を調査するものであり、核となる那覇空港における航空機整備事業(MRO事業)の独自性強化を図り、沖縄県に展開するMRO事業が将来にわたって持続的かつ安定的に成長するための施策について調査検討するものである。
 このため、我が国や近隣アジア諸国のMRO事業、マーケットの全体像を概観・分析し、沖縄が獲得し得る航空機整備のニーズを的確に測定し把握することで、沖縄MRO事業における新たな航空機整備施設の規模、機能等を検討するとともに、沖縄のMRO事業の独自性強化を実現するための施設整備計画や、運営主体について検討する必要がある。
 併せて、MRO事業主体の企業立地の促進及び航空関連産業の振興、発展につながるインセンティブ等の施策について検討し、今後、沖縄における航空関連産業クラスターの形成に向けた整備促進に資することを目的とする。
(※)MRO(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(オーバーホール))

 

事業概要

  1. 那覇空港におけるMRO産業集積に向けたニーズ調査
  2. 航空関連産業の誘致及び周辺産業の集積に必要な基礎条件・課題の整理及び必要な施設の在り方の検討
  3. 新たな航空機整備施設の規模、配置、構造、仕様、機能等の計画及び課題の整理
  4. 新たな航空機整備施設の整備に係る概算事業費、整備スケジュールの検討
  5. 新たな航空機整備施設の運営費用、賃料等を含めた運営計画の検討
  6. MRO事業の誘致及び周辺産業の集積に必要な諸条件の整理
  7. その他(航空機整備施設の整備に向けた基本計画検討に効果的な取組)
提案限度額
89,246,000円(消費税込み)以内とする。
ただし、この金額は、企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額とは異なることがある。
参加資格

別添「令和7年度 航空機整備基地整備事業 基本計画策定調査業務委託 企画提案公募要領」をご確認ください。

スケジュール

公募開始日

令和7年2月21日(金曜日)

質問書提出期限
令和7年3月3日(月曜日)
質問回答日
令和7年3月5日(水曜日)
参加申込書の提出期限
令和7年3月14日(金曜日)正午
第一次審査結果通知
令和7年3月17日(月曜日)
ヒアリング(企画選定委員会)
令和7年3月25日(火曜日)もしくは令和7年4月4日(金曜日)
選定結果通知
令和7年4月1日(火曜日)もしくは令和7年4月4日(金曜日)予定

質疑等

質問受付

委託業務等に関して疑義がある場合には、質問書【別記様式】を記入し、電子メールにより提出すること。

質問提出期限:令和7年3月3日(月曜日)正午(期限厳守)

提出先:沖縄県商工労働部 企業立地推進課 (担当:眞喜志・三國)

Eメール:makishms@pref.okinawa.lg.jp / mikuniju@pref.okinawa.lg.jp


 

回答

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関連書類等

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話:098-866-2770 ファクス:098-866-2846
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。