令和6年度 「交通×福祉・物流等」共創モデル実証業務手続き開始の公告

募集概要

募集期間

2024年7月18日（木曜日） ～ 7月31日（水曜日）

業務名称

令和6年度 「交通×福祉・物流等」共創モデル実証業務

契約履行期間

契約締結の日から令和7年2月7日まで

業務概要

　本業務は、人口減少等を背景に、公共交通サービスの利用者や区間等が限られている地域において、交通と福祉・物流等、様々な分野が連携することにより、地域公共交通の持続可能性を高めることを目的とする。
　令和6年度は、多良間村の集落内において、福祉等と連携した新たな移動サービス(車両：カートタイプ)導入に向け、高齢者の買い物や健康教室等の外出機会の創出をはじめ、港止めの荷物について村営バスを活用して集落内に移動する等（貨客混載）物流面において、新たな付加価値を創出する等、島における移動サービスの集約に向けた検討を進め、サービス提供を目指す。
　最終的には、財政規模の小さな島においても成り立つ公共交通の「共創モデル」を構築し、そのモデルを県内離島・過疎地域に展開する。

提案限度額

20,978,450円（消費税込み）

参加資格

以下の要件を満たす者であること。
（1）沖縄県内に本社を有する法人であること。
　応募は単独、共同企業体どちらも可とする。
　但し、共同企業体の構成員は県内に本社がある法人であること。
（2）これまで、沖縄県内において、地方公共団体から、地域公共交通計画に関する調査、作成業務等を過去5年以内に受注した者であること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
　（注）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項
　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申し立てをした者にあっては更正計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団又は暴対法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者でないこと及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（6）配置予定担当者等については、（2）に示す業務実績を有し、博士「工学」、技術士（総合技術監理部門・建設［道路又は都市及び地方計画］又は建設部門［道路又は都市及び地方計画］）もしくはRCCM（道路又は都市及び地方計画））の資格又はこれらに相当する実績を有する業務管理者及び担当者を配置（担当者は少なくとも1名配置）すること。

質疑等

質問受付

受付期間は、公告の日から令和6年7月24日（水曜日）12時まで

質問方法は、質問票（様式1）を持参、郵送（到着確認が可能な手段に限る）又はファクスにより提出（ファクスの場合は、必ず担当者に電話で着信を確認すること。）

回答

• 質問回答 （PDF 56.7KB）