令和6年度自動運転移動サービス社会実装検討業務（その3）手続き開始の公告

更新履歴

2024年11月20日

質疑の回答を掲載しました。

募集概要

募集期間

2024年11月13日（水曜日） ～ 11月25日（月曜日）

業務名称

令和6年度自動運転移動サービス社会実装検討業務（その3）

契約履行期間

契約締結の日から令和7年2月17日まで

業務概要

　本業務は、人口減少下における沖縄県の離島・過疎地域が抱える課題やニーズに対応するため、自動運転技術を活用した移動サービスを導入し、低廉かつシンプルで持続可能な移動サービスの提供を目指し、地域住民の合意のもと、自動運転走行に対するルールづくりや島の様々な分野を支える移動サービス内容の検討を行い、令和7年度の自動運転の社会実装を目指す。
最終的には、集落内移動（カート）と拠点間移動（バス）をコネクトした運行を目指す。

提案限度額

63,000,000円（消費税込み）

参加資格

以下の要件を満たす者であること。
（1）日本国内に本社を有する法人であること。
　応募は単独、共同企業体どちらも可とする。
（2）これまで、日本国内において、自動運転バスまたは電動バスの実証実験に関する業務または取組等の実績（現在進行中含む）があること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
　（注）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項
　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申し立てをした者にあっては更正計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団又は暴対法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者でないこと及びこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（6）配置予定担当者等については、（2）に示す実績を有する業務管理者及び担当者を配置（担当者は少なくとも1名配置）すること。

質疑等

質問受付

受付期間は、公告の日から令和6年11月19日（火曜日）12時まで

質問方法は、質問票（様式1）を持参、郵送（到着確認が可能な手段に限る）又はファクスにより提出（ファクスの場合は、必ず担当者に電話で着信を確認すること。）

質問回答

• 質問回答（11月20日） （PDF 66.5KB）