「第2次沖縄県6次産業化推進基本方針」の策定

国においては、農山漁村における雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（以下「六次産業化・地産地消法」という。）を整備し、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の6次産業化を推進しています。

沖縄県では、将来の「あるべき姿」「ありたい姿」を示した長期的ビジョンである沖縄21世紀ビジョンを策定し、それに基づき沖縄21世紀ビジョンに示す県民が描く将来像の実現に向けた行動計画であり、沖縄振興の基本方向や基本的な考え方を明らかにするものとして、新たな振興計画を策定し、沖縄県の施策の基本とすることとしています。

これまで県では、6次産業化の現状と課題を踏まえ、6次産業化にかかわる施策を一元的に整理し、今後の6次産業化の推進に係る目標と方向性を示すものとして、「沖縄県6次産業化推進基本方針」を平成28年に策定し、令和3年度まで6次産業化の推進に取り組んできました。

同方針の期間が終了するにあたり、さらなる6次産業化等の推進と振興のため、第2次沖縄県6次産業化推進基本方針を策定しました。

方針の位置づけ

本方針は、「新たな振興計画」から6次産業化等推進に関する部分を抜き出し1つにまとめ詳細を追記したものであり、本県の6次産業化推進に関する基本的な考え方を示すものです。
また、本方針は「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針（平成23年3月14日農林水産省告示第607号）」第1章第4の3（2）に基づく「6次産業化等戦略」と位置づけるものです。

方針の期間

令和4年度～令和8年度（5年間）

ダウンロード

※方針の内容については、次のファイルからご覧いただくことができます。

• 第2次沖縄県6次産業化推進基本方針 （PDF 845.0KB）