高年齢者雇用安定法の改正

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65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務化！
高年齢者雇用安定法が改正されました

平成18年4月1日から

少子高齢化が進む中、高年齢者が意欲と能力のある限り、働き続けることができるよう、雇用確保措置が義務となりました。定年（65歳未満）の定めのある事業主は、次の1.～3.のいずれかの措置が必要になります。

1. 定年年齢の引上げ
2. 継続雇用制度の導入※
3. 定年の定めの廃止

※労使協定により2.の継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入した場合は、2.の措置を講じたものとみなされます。基準については「書面による協定」の策定、就業規則の改定・届出が必要となります。

年金の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせた雇用確保すべき年齢の段階的引上げ

期間	定年年齢
平成18年4月1日～平成19年3月31日	62歳まで
平成19年4月1日～平成22年3月31日	63歳まで
平成22年4月1日～平成25年3月31日	64歳まで
平成25年4月1日～：65歳まで	65歳まで

平成22年4月1日からは、64歳までの雇用が義務となります。

詳しい問い合わせ先

沖縄労働局職業安定部職業対策課または最寄りのハローワークまで

• 沖縄労働局職業安定部職業対策課電話098-868-1606
• ハローワーク那覇電話098-866-8609
• ハローワーク沖縄電話098-939-3200
• ハローワーク名護電話0980-52-2810
• ハローワーク宮古電話0980-72-3329
• ハローワーク八重山電話0980-82-2327