工芸振興センター沿革

昭和34年5月

「琉球工業研究指導所」設立（指導調査課、化学課、工芸課）、職員は所長以下3人。

昭和37年2月

那覇市寄宮1丁目8-39番地に米国政府援助により、834.9平方メートルの建物が竣工。

昭和37年7月

建物各室に機械器具、図書等を設置。職員9人で業務を開始。

昭和38年2月

組織の改正により、所長1人、総務課3人、技術指導室7人、生産指導室5人、計18人。

昭和41年8月

職員定数規程の一部改正により、技術指導室に1人増員となり、計19人となる。

昭和42年2月

産業工芸室を設置。

昭和42年9月

染織関係と木工関係業務開始。

昭和47年5月

琉球政府は復帰のため解消、沖縄県となる。
琉球工業研究指導所は沖縄県へ引き継がれ、「沖縄県工業試験場」と名称を改める。
庶務課、化学課、鉱物資源課、染織課、木工試験課の5課26人で発足。

昭和48年3月

伝統工芸指導所を南風原町字照屋にて建設開始（第1期工事）。

昭和49年4月1日

「沖縄県立伝統工芸指導所」として、沖縄県工業試験場より染織課、木工試験課が分離独立し、職員10人で発足。

昭和49年8月1日

庁舎移転。

昭和49年9月30日

沖縄県立伝統工芸指導所研修生規則（昭和58年「沖縄県工芸指導所研修規則」、平成19年「沖縄県観光商工部商工振興課工芸技術支援センター研修規則」、平成25年「沖縄県工芸振興センター研修規則」へ改正）を制定し、研修制度を開始。

昭和50年3月22日

木工1号棟の2階、木工2号棟、変電室完成。

昭和50年8月1日

庶務課新設。庶務課長を配置、職員11人となる。

昭和50年11月1日

かいとして指定される。

昭和51年2月1日

庶務課に運転手を配置。職員12人となる。

昭和51年4月1日

木工試験課に研究員1人増員。職員13人となる。

昭和52年4月14日

工芸技術指導講師設置規程を定め、非常勤講師を置く。

昭和53年4月1日

木工試験課から「木漆工課」へ名称変更。

昭和54年2月26日

繊維開放試験室竣工。

昭和54年5月1日

デザイン担当主任研究員配置。職員14人となる。展示室完成。

昭和55年4月1日

沖縄県立伝統工芸指導所から「沖縄県伝統工芸指導所」へ名称変更。

昭和56年3月11日

沖縄県工芸技術懇話会設置要領を定め、懇話会が発足する。

昭和56年12月24日

紅型棟を整備する。

昭和58年4月1日

沖縄県伝統工芸指導所から「沖縄県工芸指導所」へ名称変更。

昭和61年4月1日

次長職を新設。

昭和61年10月7日

木材乾燥場設置。

昭和63年11月1日

指物室完成。

平成元年4月1日

運転士職廃止。職員13人となる。

平成2年3月30日

沖縄県工芸指導所研修生規則を改正（一般研修、特別研修に区分）。

平成4年1月24日

木漆工2号棟の改修により、木工試験室設置。

平成7年3月

20周年記念工芸指導所展開催。

平成8年3月

20周年記念誌刊行。

平成17年4月

試験研究機関の一元化により、商工労働部から企画部の出先機関へ組織変更。

平成18年4月

次長職廃止。庶務課、染織課、木漆工課から、工芸支援班、工芸研究班に組織変更。

平成19年4月

組織改正により工芸指導所廃止。木質加工、デザイン開発部門を工業技術センターに移管。
染織、漆工、木工部門の技術支援、研究開発部門として、観光商工部商工振興課内の組織として位置づけられ、「工芸技術支援センター」となる。

平成23年4月

観光商工部商工振興課工芸技術支援センターから、商工労働部商工振興課工芸技術支援センターへ組織変更。

平成25年4月

組織改編により、新たに商工労働部ものづくり振興課の出先機関として位置づけられ、名称も「沖縄県工芸振興センター」へと変更される。かい指定される。