工業技術センターの沿革

昭和34年5月

琉球政府経済局蚕糸検定所内に「指導調査課」、「化学課」、「工芸課」の3課を有する「琉球工業研究指導所」が設立された。

昭和38年2月

経済局組織規則の改正により「総務課」、「技術指導室」、「生産指導室」の3課に改編された。

昭和39年6月

経済局組織規則の改正により「材料試験室」が新設された。

昭和40年8月

経済局から通商産業局の所管となり、「材料試験室」は職員を含めて建設局（現財団法人沖縄県建設技術センター）へ移管された。

昭和47年5月

本土復帰に伴い「琉球工業研究指導所」は「沖縄県労働商工部」の出先機関として、「沖縄県工業試験場」と名称を改めるとともに、内部組織も5課（庶務課、化学課、鉱物資源課、染織課、木工試験課）に改編し、職員数25名でスタートした。

昭和49年4月

「沖縄県伝統工芸指導所」が新設され、工業試験場から「染織室」と「木工試験室」が分離された。それに伴い内部組織も場長1名、庶務課4名、化学室4名、鉱物資源室7名の計16名となった。

昭和50年8月

「鉱物資源室」を廃止し、新たに窯業室と機械金属室を設置するとともに、庶務課、窯業室、機械金属室に各1名を増員し、計19名体制となった。

昭和53年4月

化学室に研究員1名を増員し、定員が20名となった。

昭和55年4月

新しく次長制がスタートし、定員が21名となった。

昭和59年4月

「庶務課」を「企画課」に改称し、用務員1名を減員、化学室に研究員を1名増員し、企画課を4名、化学室を6名とした。

昭和60年4月

研究員を1名増員すると共に、新規に食品室（化学室より分離）を設置した。

昭和63年4月

食品室に研究員を1名増員し、23名体制となった。

平成元年4月

運転手1名減員で再び22名体制となった。

平成6年4月

「食品室」を「食品加工室」に改称するとともに、研究員を1名増員し23名体制となった。

平成7年4月

化学室に研究員を1名増員し24名体制となった。

平成8年4月

企画課研究員を1名増員し25名体制となった。

平成9年4月

沖縄県工業技術センター移行に向けての業務執行体制の強化のため、企画課が所管していた経理庶務業務を担当する「庶務課」を新設し、庶務課課長1名増、企画課に研究員を2名増員し、28名体制となった。

平成10年4月

「工業試験場」を具志川市州崎に移転し、「工業技術センター」に改称した。組織も工業試験場の2課4室制（庶務課、企画課、化学室、食品加工室、窯業室、機械金属室）から1課1室2部制(総務課、研究企画室、開発研究部、技術支援部）に組織を改正するとともに、研究員を3名増員し、31名体制となった。

平成11年3月

特許庁より沖縄県知的所有権センターの認定を受けた。

平成12年4月

研究員を1名増員し32名体制となった。また、招聘・嘱託研究員事業を開始した。

平成17年4月

試験研究機関の管理一元化により、「工業技術センター」は「沖縄県商工労働部」から「企画部」の出先機関となった。

平成18年4月

班制の導入により、4班制（企画管理班、技術支援班、食品・化学研究班、生産技術研究班）に組織を改正するとともに、任期付研究員を2名増員し34名体制となった。

平成19年4月

研究員（工芸）を1名増員し35名体制となった。

平成20年4月

研究員を1名を減員し34名体制となった。

平成21年4月

研究員を1名増員し35名体制となった。

平成23年4月

研究員を1名を減員し34名体制となった。

平成24年4月

行政組織規則改正により「工業技術センター」は、「企画部」から「商工労働部」の出先機関となった。研究員を2名を減員し32名体制となった。

平成28年4月

研究員を1名減員し31名体制となった。

平成29年4月

研究員を1名減員し30名体制となった。

平成30年4月

班名を企画管理班、食品・醸造班、機械・金属班、環境・資源班に改正した。