データ利活用型沖縄観光振興モデルの構築に向けて
沖縄総合事務局、沖縄県、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築に向けて、統一メッセージを発出します
沖縄県の観光客は2019年には1,000万人を超えたものの、一人当たり県内消費額が約74,000円と、他のリゾート地と比較して消費への波及効果が低く、「観光の質の向上」が求められています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光関連産業は大きな打撃を受けている状況にあります。こうした状況下、ウィズコロナを見据え、沖縄が一つの目標に向かって、国・自治体・団体・事業者間で協調していくことが重要となっています。
そのため、沖縄総合事務局、沖縄県、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は、ウィズコロナを見据えて、各自が実施又は支援している取組を「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を目指すべく、統一メッセージを発出します。
本構想では、観光を軸としたデータプラットフォームを構築し、沖縄全体での観光客のニーズ、移動、消費等のデータを可視化することにより、観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていきます。
また、コアな観光客との双方向でのコミュニケーション等による観光客の利便性向上や、集約したデータをあらゆる産業の事業者が活用するデータ利活用型のイノベーションにより、沖縄の魅力を高め、地域での消費を促し、観光を軸とした地域活性化の恩恵を県民全てに届けていきます。
本構想の実現に向けて、9月中に国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルとして実現していきます。
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