沖縄県航空関連産業クラスターとは

ページ番号1009892　 更新日 2025年2月4日

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アジアにおける航空機整備需要が今後10年間で2倍へ拡大が見込まれる中、沖縄県では（1）アジアへの近接性、（2）那覇空港の豊富な航空需要、（3）那覇空港の国際物流ハブ機能の存在など、沖縄の優位性を活用することで、アジアの航空機整備需要を取り込む産業集積が可能であると考え、那覇空港内に航空機整備施設を整備しました。

国内では初となる、航空機整備事業（MRO：Maintenance,Repair,Overhaul）を中心とした航空関連産業クラスターの形成に向け、今後は、航空機体整備から派生する装備品MROやパーツセンター等関連企業の集積や、航空関連産業に従事する人材育成などに取り組みます。

沖縄県航空関連産業クラスター

1　クラスターの概要

クラスターとは、本来「（ブドウの）房、集合、群れ」の意味であり、企業・大学・研究機関などが集積し、相互に連携・協力することを通じて新たな付加価値や技術革新（イノベーション）を創出する状態として用いられるのが一般的です。

欧州、シンガポール、マレーシア等のMRO先進国の事例を参考にすると、航空関連産業を集積させるためには、相互に結びついた企業群の存在、関連する教育・研究・技術支援や、産業・規制機関等の諸機関の存在、クラスター（集積）内での人的資本の相互交流が必要とされています。

MROを取り巻く環境が激しさを増す中、今般、沖縄県では、航空関連産業クラスターの形成に向け、積極的かつ迅速な取り組みを行うため、施策の方向性を明確にし、具体的な取り組み方針を示すアクションプランを策定いたしました。

今後、航空機整備から派生して、航空機に搭載する装備品やエンジン等の整備、部品の保管や配送、整備に関するコンサルティング、研究開発、航空機関連産業に従事する人材育成など、さまざまな需要が見込まれます。

沖縄県では、こうした国内外の需要を取り込むため、本アクションプランを踏まえ、人材育成、用地確保、企業集積に取り組んで参ります。

沖縄県航空関連産業クラスターアクションプラン

既存産業との連携の例

イラスト：既存産業との連携の例

沖縄県航空関連産業クラスター形成イメージ

イラスト：MRO　Japan

2　航空機整備施設の概要

施設の規模

　駐車場を含めた敷地面積約2万9千平方メートル、建物については格納庫が鉄骨造で地上3階建て、幅約190メートル、奥行き約100メートル、高さ約33．5メートル、床面積約1万7千8百平方メートルとなっています。

写真：外観

写真：内観

対応機材、能力等

  • 大型ドック：大型機又は中型機1機　/　B767,B777,B787
    ※航空機の特別塗装も可能
  • 小型ドック：小型機3機　/　B737,A320,DHC-8-400

写真：施設図

クラスター形成に向けて

航空関連産業クラスター登録制度

　沖縄県における航空関連産業クラスターの形成に向けて、沖縄に立地済みもしくは興味関心のある企業・団体の把握、また、立地企業の連携及び企業誘致に向けた継続的な情報発信等を目的に、航空関連産業クラスター登録制度を運用していきます。

制度の枠組み

イラスト：ピラミッド図

クラスターメンバーの募集

募集対象

以下の会則をご確認ください。

申し込み方法

以下の申込書フォーマットに必要事項を入力のうえ、フォーマットに記載されているメールアドレスに送付お願いします。

取組内容

令和6年度 沖縄県航空関連産業クラスター形成セミナー

セミナー案内表紙

沖縄県におきましては「航空関連産業クラスター形成セミナー～需要高まるMRO事業への取組と新たなステージへの展望～」を開催することとなりました。

ご参加にあたりましては、申込専用のURLよりお申し込みいただくようお願いいたします。

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令和6年度 沖縄県航空関連産業クラスター形成セミナー
～需要高まるMRO事業への取組と新たなステージへの展望～

【日時】
　2025年3月6日（木曜日）　15時00分～17時00分

【開催方法】
　ハイブリッド開催（会場＋オンライン）
　※会場参加者は、セミナー後に開催する情報交換会にも参加可能です。
　（近隣会場予定／会費制／希望者のみ（参加登録時に申込））

【会場】
　沖縄県中小企業振興会館 2階ホール（沖縄県那覇市久米2－2－10）
　オンライン：Zoom（ウェビナー形式）　※URLは申込者に前日までに送付予定

【概要】
　沖縄県における航空関連産業クラスターの形成については、クラスターの中核となる航空機整備事業が順調に規模を拡大しており、県内で新たな雇用を生み出し、高度な技術者を育成するなど、クラスター形成の素地が固まってきたところです。
　国としても航空機産業戦略においてMRO事業が取り上げられる中、今後は、クラスターの中核事業者であるMRO Japanによるリース返却整備や貨物機への改造事業をはじめとする新領域への挑戦や、県によるさらなる格納庫整備、周辺産業の企業誘致など、新たなステージに向けた歩みを進めることで、クラスターの形成を加速していきます。
　本セミナーでは、沖縄県航空関連産業クラスター形成における新たなステージへの展望を中心に、参加者の皆様にご紹介します。

【プログラム】
　＜説明＞沖縄県航空関連産業クラスター形成の現状と今後の取組
　沖縄県　商工労働部　産業振興統括監　知念 百代　氏
　＜基調講演＞「航空機産業戦略」と今後の政策の方向性
　経済産業省　航空機武器産業課　課長補佐　青田 航　氏
　＜講演＞MRO Japanにおける新領域への展開～リース返却整備・貨物機改修～
　MRO Japan株式会社　取締役 兼 事業推進部長　伊東 英孝　氏
　＜パネルディスカッション＞需要高まるMRO事業への取組と新たなステージへの展望
　経済産業省　青田 航　氏
　MRO Japan株式会社　伊東 英孝　氏
　沖縄県商工労働部　知念 百代　氏
　モデレーター：ANA総合研究所　山田 圭一

【参加費】
　無料

【主催】
　沖縄県 商工労働部 企業立地推進課　（事務局：ANA総合研究所）

【申込方法】
　以下サイトよりお申し込みください。（応募締切：2025年2月28日（金曜日）17時）

その他取組

事務局

沖縄県　商工労働部　企業立地推進課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟8階（北側）

  • 電話番号：098-866-2770
  • ファクス番号：098-866-2846
  • Eメール：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2770　ファクス：098-866-2846
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