経済金融活性化特区の事業認定等法人

沖縄振興特別措置法第56条第1項の規定に基づく事業の認定を行いましたので、同条第3項の規定により公表します。

1　株式会社スプリングナレッジラボ

認定年月日

平成28年3月28日

認定に係る事業の種類

1. 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う事務に係る事業（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務に係る事業を含む）
2. ソフトウェア業
3. 情報処理・提供サービス業
4. インターネット付随サービス業

認定法人のホームページ

• 株式会社スプリングナレッジラボ（外部リンク）

2　株式会社イー・ステート・ラボ

認定年月日

平成31年4月8日

認定に係る事業の種類

情報処理サービス業

認定法人のホームページ

• 株式会社イー・ステート・ラボ（外部リンク）

3　株式会社沖縄美研

認定年月日

令和元年8月29日

認定に係る事業の種類

情報処理・提供サービス業

認定法人のホームページ

• 株式会社沖縄美研（外部リンク）

4 株式会社NTTドコモ損害保険

認定年月日

令和6年5月20日

認定に係る事業の種類

損害保険業

認定法人のホームページ

• 株式会社NTTドコモ損害保険（外部リンク）

沖縄振興特別措置法第56条第2項の規定に基づく事業認定の取り消しを行いましたので、同条第3項の規定により公表します。

1　Nandina-Cloud株式会社

取消年月日

平成31年3月25日（月曜日）

取消理由

事業認定要件である常時使用する従業員の数が5人に満たなくなったため

2　株式会社センスオブワンダーグループ（旧株式会社MUNI　OKINAWA（平成27年11月1日社名変更））

取消年月日

令和2年9月2日

取消理由

事業認定要件である経済金融活性化特別地区の区域内に本店又は主たる事務所を有しなくなったため

3　株式会社Shine Artist Investment（旧株式会社S.O,W.フィナンシャルイノベーション（令和元年7月1日社名変更））

取消年月日

令和3年6月7日

取消理由

事業認定要件である常時使用する従業員のうち、次に掲げる市町村の区域内に住所を有する者が5人以上でなくなったため

1. 経済金融活性化特別地区の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村
2. 前号の市町村に隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村

4　株式会社イー・ステート・ラボ

取消年月日

令和6年8月23日

取消理由

事業認定要件である常時使用する従業員のうち、次に掲げる市町村の区域内に住所を有する者が5人以上でなくなったため

経済金融活性化特別地区の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村

前号の市町村に隣接する市町村又は当該隣接する市町村に隣接する市町村