安心・安全な宅地建物取引のために（消費者及び業者向け）

ページ番号1013464　 更新日 2024年1月11日

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消費者向け情報

不動産売買や住宅賃貸借（借家）の契約の前に

一般の方が不動産売買や住宅賃貸借（借家）をすることは、日常的にそう何度もあることではありません。契約にあたっての知識や経験も少ないのが普通です。つい業者任せになってしまい、後になってから後悔する例が後を絶ちません。

他に契約を希望する客がいるから等と契約を急かされ、物件の見学や説明から、契約までの期間が短い場合がトラブル事例にはよくあります。安全な取引をするためには、スケジュールに余裕をもって事前の準備・調査をし、必要な知識を得た上で、慎重に進めることが重要です。

ここでは、不動産売買や住宅賃貸借（借家）にあたってのトラブルを未然に防止するための情報を掲載します。

組織名 説明
国土交通省
  • 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(令和3年10月)
  • 住宅のリースバックに関するガイドライン（令和4年6月）
一般財団法人不動産適正取引推進機構

不動産売買や住宅賃貸借（借家）における心構え、一般的な流れ及び重要事項説明を含む取引のポイントについて等の情報あり。

※冊子購入できる場合がありますので、希望者は機構にお問い合わせください。

  • 不動産売買の手引き住宅賃貸借（借家）の手引き（外部サイトへリンク）
  • 住宅賃貸借（借家）の手引き（外部サイトへリンク）
  • 重要事項説明のポイント（外部サイトへリンク）
  • 不動産のQ＆A（外部サイトへリンク）
  • トラブルデータベース（外部サイトへリンク）
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

住まい探しの最も身近な情報源であるチラシやインターネットの物件広告の読み方や注意点について。おとり広告とは？どんな業者は要注意？

  • 不動産広告アラカルト（外部サイトへリンク）
住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター） 建築士が、直接電話で相談を受け付けています。
相談員は、各種の研修会や勉強会などを通じて住宅相談に関する最新情報を常にキャッチし、技術的な相談から法律的な相談まで適切に対応できるように努めています。
なお、常駐弁護士を配置し、必要に応じて法律的な助言をうけられる体制を整えています。
沖縄弁護士会 契約を締結する前に、契約書の内容や契約を締結する際の注意点等について、法律の専門家からのアドバイスを受けることができます。
公益財団法人不動産流通推進センター

安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト「不動産ジャパン」の運営等様々な事業を実施しており、不動産に関する各種出版物も発行しています。

消費者や不動産業者からの不動産取引に関する相談も受け付けています。

  • 不動産相談（外部リンク）
国民生活センター 高齢者の自宅の売却トラブルに関する注意喚起（令和3年6月24日報道発表資料）

契約の後に（トラブルにあったら）

建築指導課では宅地建物取引業法の規制する範囲での相談を受け付けています。

宅建業法の対象外の一例：賃貸住宅の退去時清算、現状回復費用について

不動産管理業、不動産賃貸業、旅館業、民泊 など

宅地建物取引業法の対象外となる内容についても、可能な範囲でアドバイスなどを行いますが、他の相談窓口をご案内することもありますので、ご了承ください。なお、相談の際はできるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類をご準備ください。

また、宅地建物取引業についてではあるが民事上の解決が必要なものについては、法律相談等を案内する場合があります。

組織名

説明
沖縄県消費生活センター

契約に関するトラブルについての相談等を電話又は来所にて受け付けており、消費生活に関する問題解決のお手伝いをしています。

くらしの情報「住」：敷金、住宅瑕疵担保を巡るトラブルなどの記載あり

相談をする時：相談する際に準備するもの等
法テラス沖縄 問い合わせの内容に合わせて、法制度や相談窓口を案内しています。また、経済的に余裕のない方に対して無料法律相談や必要に応じて弁護士、司法書士費用の立替えを行っています。
住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター） 建築士が、直接電話で相談を受け付けています。
相談員は、各種の研修会や勉強会などを通じて住宅相談に関する最新情報を常にキャッチし、技術的な相談から法律的な相談まで適切に対応できるように努めています。
なお、常駐弁護士を配置し、必要に応じて法律的な助言をうけられる体制を整えています。
各市町村の法律相談窓口 弁護士や相談員による無料法律相談を実施している場合があります。予約制の場合もありますので、詳細は各市町村までお問い合わせください。
沖縄県宅地建物取引業協会 社員（会員業者）の取り扱った取引に関する苦情について相談に応じます。
全日本不動産協会沖縄県本部

社員（会員業者）の取り扱った取引に関する苦情について相談に応じます。
沖縄弁護士会 契約後にトラブルが発生した場合、法律的な考え方や解決の方法について、法律の専門家からのアドバイスを受けることができます。
沖縄県住宅供給公社 沖縄県が事業主体の「住まいの総合相談窓口」を運営しています。
公益財団法人不動産流通推進センター

安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト「不動産ジャパン」の運営等様々な事業を実施しており、不動産に関する各種出版物も発行しています。

消費者や不動産業者からの不動産取引に関する相談も受け付けています。

宅建業者向け情報

上記の消費者向け情報は、基本的な事項ではありますが、業者の皆様にも参考になる情報と思われます。

イージーミスや気の緩みからトラブルや訴訟へと発展する事例が多々見られます。当該ホームページの情報の他、加入する各協会が実施する研修への社員の積極的な参加等、社員1人1人のスキルアップが求められています。

組織名 説明
一般財団法人不動産適正取引推進機構

消費者向けでも紹介した手引きや重要事項説明のポイントは、コンパクトで読みやすく復習や入門編としてお勧めです。その他、不動産のトラブル解決に役立つ書籍も発行しており、サイトから購入できます。

  • ※助言・支援も行っています。
  • ※冊子購入できる場合がありますので、希望者は機構にお問い合わせください。
公益財団法人不動産流通推進センター

安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト「不動産ジャパン」の運営のほか、不動産に関する調査研究等、様々な事業を実施しており、不動産に関する各種の出版物も発行しています。

消費者や不動産業者からの不動産取引に関する相談も受け付けています。
沖縄弁護士会 契約締結前に契約書の内容についてリーガルチェックを受けたり、トラブルが発生した場合に、解決の方法等についてアドバイスを受けることができます。

国土交通省
  • 宅地建物取引業法の改正について
  • 既存住宅状況調査（インスペクション）技術者講習制度について
  • ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について

免許の更新や変更届様式については、平成28年より必要書類が揃っているかをスムーズにチェックするため、表紙（チェックリスト）の添付をお願いしています。詳細は下記様式集等をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 建築指導課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階（北側）
電話：098-866-2413　ファクス：098-866-3557
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。