所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法）関係

人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化の進行から、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれていることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図ることを目的に平成30年6月に公布（令和元年6月施行）された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法）」が令和4年5月に改正されました。

法律を所管する国土交通省及び法務省、所有者不明土地問題に取り組む地方公共団体を支援する沖縄地区土地政策推進連携協議会を所管する沖縄総合事務局のホームページについては下記のとおりです。

所有者不明土地問題に関する最近の取組について（国土交通省所管）

• 国土交通省（外部リンク）

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）について（法務省所管）

• 法務省（外部リンク）

沖縄地区土地政策推進連携協議会について

• 沖縄総合事務局（外部リンク）

沖縄県内の連絡窓口について（リンク先：国交省ホームページ）

• 沖縄総合事務局管轄区域における連絡窓口（外部リンク）

※なお、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第62条の規定に基づく所有者不明土地については、沖縄県総務部管財課にお問い合わせください。

お問い合わせ先

• 特定所有者不明土地の収用または使用に関する裁定申請等について：収用班
• 県事業における土地所有者不明案件について：用地対策班

おしらせ

• 令和2年5月25日沖縄県内の連絡窓口（国交省HP掲載）を更新しました。
• 令和元年8月23日沖縄県内の連絡窓口（国交省HP掲載）をリンクしました。
• 令和元年6月25日所有者不明土地法に関するホームページを開設しました。