沖縄県居住支援協議会

沖縄県居住支援協議会は、平成25年3月27日に設立いたしました。

本協議会では、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置（情報提供等）について協議・実施するとともに、住宅確保要配慮者が住みやすい地域づくりを推進していくことを目的としています。

居住支援協議会とは・・・

高齢者などの「住宅確保要配慮者」の方が民間賃貸住宅（アパートなど）へ円滑な入居の促進に関し、住宅確保要配慮者の方および賃貸人（大家さんなど）双方に対して住宅情報の提供など必要な措置について協議するための組織です。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）第51条に基づく協議会

地方公共団体（住宅担当部局や福祉担当部局）、不動産関係団体、居住支援団体　等で構成されます。

情報提供

賃貸人及び管理者の方、入居を希望される方へ

高齢者住宅財団の『家賃債務保証制度』とは？

高齢者世帯、障害者世帯等が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を高齢者住宅財団が保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。（概要や利用条件など、詳しくは高齢者住宅財団のHPへ。）

• 高齢者住宅財団による『家賃債務保証制度』について（外部リンク）
• 沖縄県居住支援協議会ホームページ（外部リンク）