DX推進の心得7箇条

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DX推進の心得とは

意義・目的

• 沖縄県では、DX関連施策の推進に向けては、職員一人ひとりの理解と主体的な取組が重要と考え、DX推進に向けてとるべき基本的な行動について、「DX推進の心得」として整理しました。
• 心得を浸透・定着させることにより、DX推進に向けた共通認識の形成を図ります。

性質

• 心得は、DX関連施策における企画/設計、構築、運用といったフェーズごとに取るべき基本的な行動、各フェーズに共通して取るべき基本的な行動を定めます。
• DX関連施策には、県が県民や事業者等に直接デジタルサービスを提供するもののほか、事業者等のデジタル化、DXに向けた支援等を行うものや、行政内部のデジタル化、DXを推進するもの等、デジタル・DXに関連する施策を含みます。

全体像

概要

第1条　利用者視点でデザインする

DX関連施策の効果的な推進のためには、従来の行政側の視点だけではなく、利用者である県民、事業者、職員等の立場で施策をデザインすることが必要です。

第2条　業務プロセスを見直す

DX関連施策の効果的な推進のためには、利用者側のプロセスだけでなく、行政内部の業務プロセスについても、デジタルを活用し見直すことが必要です。

第3条　データを公開する・活用する

データは価値創出の源泉とされており、DX関連施策の効果的な推進のためには、その活用は欠かせません。

第4条　システムではなくサービスをつくる

情報システムを構築/調達するにあたっては、情報システムは手段にすぎず、施策すなわちサービスこそが目的だということを意識する必要があります。

第5条　改善プロセスを繰り返す

デジタル技術、ニーズの変化がめまぐるしい昨今においては、変化に応じて施策のスタート後も内容を柔軟に改善させていく必要があります。

第6条　多様な主体と共創する

複雑化する行政ニーズ等を背景に、DX関連施策の効果的な推進を図るためには、関係所属や外部と共創し、組織横断的な取組を進めることも必要です。

第7条　スキルアップとチャレンジ

DX関連施策の効果的な推進のためには、職員一人ひとりのデジタルリテラシーの底上げとともに、DX推進をリードする職員の育成が必要です。

浸透・定着に向けて

• 知事や副知事（CDO）、CDO補佐官による庁内発信により浸透・定着を図るとともに、定期的に浸透・定着の度合いを測定します。
• また、内容についても、技術動向や国の取組状況、本県の取組の進度、職員からのフィードバック等を踏まえ、適宜見直します。