Q＆A（建築関係）

ここでは、よくお問い合わせのある質問についてお答えします。

建築関係

Qプレハブを設置したいが、建築確認は必要ですか？

土地に定着し、屋根があり、柱あるいは壁がある場合は建築物ですので、プレハブも建築物です。したがいまして、プレハブを設置する際には、建築確認が必要です。

Q住宅を改修して簡易宿泊業を営みたいが、何か規制がありますか？

用途上規制がかかる場合があります。第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域においては簡易宿泊業（旅館）を営業することができません。用途地域については、建築班の職員までお問い合わせ下さい。
また、用途変更後の床面積の合計が200平方メートルを越える場合には、用途変更の確認申請が必要です。

Q仮設建築物許可後、建築確認申請を行う必要がありますか？

建築基準法第85条に基づく仮設建築物の許可は、建築基準法の制限を緩和する内容となっており、建築確認申請手続きを免除するものではありません。
よって、仮設建築物許可後は、建築確認申請を行う必要があります。

Q工事監理に建築士が関わる必要がありますか？

建築基準法第5条の4に、建築士である工事監理者を定める義務が規定されており、建築士法第3条等に、建築士による工事監理が規定されています。
不明な点があれば、建築班の職員までお問い合わせ下さい。

Q土地利用に関する規制がありますか？

中部管内では、建築基準法や都市計画法以外にも規制がありますので、「沖縄県の土地利用規制」を参照してください。