【沖縄子どもの未来県民会議】子どもを応援するメッセージを発信します（6月11日）

子どもの未来を応援するメッセージ

子どもは沖縄の未来を創る存在です。

沖縄子どもの未来県民会議は、平成28年6月の設立以来、子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指し、貧困の連鎖を断ち切るための県民運動を展開してきました。

今年の6月で発足3年目を経過するに当たり、これを機に、県民運動の機運をさらに高め、取り組むべきことを再確認します。

1. 支援を必要とする子どもや子育て家庭が、適切に支援機関等へつながるよう、官民で連携・協働して取り組みます。
2. 子どものライフステージに応じた切れ目のない、寄り添い型の支援の充実に取り組みます。
3. 県内企業の雇用の質の改善や生産性向上を図り、所得を向上させ、働く人にその成果を分配することで、労働者の賃金の上昇につながることから、企業の取組を活性化します。
4. 子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう必要な取組を展開するため、寄付やボランティア活動など、さらなる支援の輪の拡大に努めます。

私たち構成団体（会員）は、「つながり、みんなで育もう！」を合言葉に、県民一体となって子どもの学びと育ちを社会全体で支え、主体的に取り組んでいくことを決意します。

令和元年6月11日

沖縄子どもの未来県民会議

会長　玉城　デニー

• 子どもの未来を応援するメッセージ （PDF 76.0KB）

メッセージを発信する意義について

平成28年1月、県が実施した「子どもの貧困実態調査」により沖縄の子どもの貧困率が29.9％と、全国の約2倍、3人に1人が貧困状態にあるという深刻な結果が明らかとなりました。

1. これまで、沖縄県では、「沖縄県子どもの貧困対策計画」に基づく施策を推進し、行政では行き届きにくい施策については、「沖縄子どもの未来県民会議」が県民運動を展開するなど、官民一体となって様々な取組を行ってきました。
2. しかしながら、貧困の連鎖を断ち切るためには、子供の貧困対策支援員の配置や子どもの居場所の設置・運営の充実に加え、貧困状態にある子どもの保護者やひとり親家庭の親に対し、就労支援の強化や可処分所得の向上を図ることが大きな課題となっています。
3. 県が実施した「高校生調査」では、通学費の負担状況やアルバイト代が生活を支えている実態等が明らかとなっています。「未就学児調査」では、全国と比べて、母親が働いている割合が高く、低所得層ほど非正規職員の割合が多くなっており、また、週60時間以上の長時間労働で働く父親の割合が、低所得層ほど多くなっている実態も明らかとなっています。
4. 県においては、こうした課題に対処するため、平成31年3月に「沖縄県子どもの貧困対策計画」を改定し、「つながる仕組みの構築」、「ライフステージに応じた子どもと保護者への支援策」に加え、「雇用の質の改善等に向けた取組」を柱立てしたところです。
5. 「沖縄子どもの未来県民会議」は、2019年6月で発足3年目を経過します。これまでの貧困対策の取組が一過性のものとならないよう、これを機に、県民運動の機運をさらに高め、支援の輪を広げていく必要があります。
6. こうしたことを踏まえ、県民会議の構成団体が改めて共通の問題意識に立ち、それぞれの役割を再確認し、子どもの未来に向け、取組を一層推進していく決意を県民の皆様に発信致します。