社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

平成18年4月1日から施行される障害者自立支援法において、社会福祉法人等が行う利用者負担軽減制度が実施されます。

制度の内容

利用者負担軽減制度を実施する社会福祉法人等の事業所（施設を含む）から下記サービスを利用する場合の一月の利用額のうち、月額負担上限額の半額を超える額を社会福祉法人等により軽減する制度です。

対象法人

社会福祉法人等（社会福祉法人、市町村、都道府県）

対象サービス

1. 通所施設、デイサービスを利用する定率負担分
2. 20歳未満の施設入所者の定率負担分
3. ホームヘルプ等（居宅介護、行動援護、外出介護）の定率負担分

軽減対象者

低所得1（市町村民税非課税世帯で、利用者の収入が80万円以下の方）、低所得者2（市町村民税非課税世帯で、低所得者1以外の方）のうち、利用者及び利用者が属する世帯の主たる生計維持者が一定の不動産以外の固定資産を有さず、収入及び預貯金等の額が下記の基準額以下の方

	単身世帯	2人世帯	3人世帯
収入基準額	150万円以下	200万円以下	250万円以下
預貯金等額	350万円以下	450万円以下	550万円以下

※収入基準額は世帯人数が一人増えるごとに50万円加算、預貯金額等は100万円加算されます。

利用者の申請

軽減の適用を希望する方は、サービスの支給決定を行う市町村に申請してください。

軽減を実施する法人の申し出

軽減を実施する社会福祉法人等は、県（障害保健福祉課）及び事業所所在地の市町村へ別紙様式により申し出てください。（軽減を開始する1ヶ月前までに申出書を提出してください。）
※平成18年2月28日（火曜日）までに申し出のありました社会福祉法人等の名簿を県内市町村へ送付しました。

• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 （Word 36.5KB）
• 社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書（新） （Word 59.0KB）
• 様式1（当施設入所者の食費等の実費負担について） （Word 25.5KB）
• 様式2（食費等実費負担減免措置実施届出書） （Word 26.0KB）
• 様式7（社会福祉法人等利用者負担軽減申出書（障害児施設用）） （Word 53.0KB）