軽油引取税（免税軽油関係）の申請様式

ページ番号1003715　 更新日 2024年11月6日

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「免税軽油」の申請に必要な主な様式を掲載しております。記載の方法等、確認したいことなどがありましたら、お住いの市町村を管轄する県税事務所等にお問い合わせください。

1　免税軽油使用者証の新規交付手続

（1）免税軽油使用者証交付申請手続（単独申請）に必要な書類

単独の場合

申請者及び申請機械の確認

共同の場合

申請者及び申請機械の確認

軽油引取税免税軽油使用者証交付申請書添付明細書

免税機械の詳細の把握

（ア）船舶用
（イ）農業用
（ウ）電源、軌道用、その他

誓約書　※法人の場合は、役員の住所・氏名一覧表を添付

申請者（法人の場合は当該法人及び役員）が、地方税法施行令第43条の15第15項第1号～第4号に規定する免税軽油使用者証及び免税証の「不交付事由」に該当しないことの制約とその事実の確認

単独の場合
共同の場合
共通

実在証明

  • 個人である場合は住民票
  • 法人である場合は商業登記簿謄本
  • 個人の場合申請書記載の住所、氏名に相違がないことの確認
  • 法人の場合申請書記載の商号、所在、代表者に相違がないことの確認、役員の確認、申請に係る事業が目的欄に記載されていることの確認

定款(原本の写の証明)

法人の概況の把握

機械、車両等のカタログ又はカタログと機械、車両等の実物が異なる場合にあっては、カタログのほかエンジンの馬力等の諸元表

  • 申請機械の機能、性能、用途の把握
  • 申請書記載の機械等の性能に相違がないことの確認

機械の所有又は使用等の証明

買受証明書、借受証明書、賃貸借契約書、売買契約書の写又は固定資産台帳の写

  • 申請機械の所有者を確認
  • 申請機械について申請者が使用する権利を有していることの確認

機械、車両、船舶等の写真

  • (ア) 機械、車両、船舶等の前・横・後方の写真で機械の名称、船舶名、型式、管理番号等が確認できるもの
  • (イ) エンジン部分及びエンジンプレートの写真で型式、機関番号、出力等が確認できるもの
  • (ウ) アワーメーターの写真で数値(当該機械等の累計稼働時間)が確認できるもの

業態を証明する書類

許可等の有無の確認

免税軽油使用にあたって守るべき事項について（署名）

受領する者が本人以外の場合（委任状）

2　免税軽油使用者証（共同使用者証含む）の書換手続

（1）機械の増加の場合

免税軽油使用者証書換申請書

軽油引取税免税軽油使用者証交付申請書添付明細書

（ア）船舶用
（イ）農業用
（ウ）電源、軌道用、その他

機械、車両等のカタログ又はカタログと機械、車両等の実物が異なる場合

カタログのほかエンジンの馬力等の諸元表

機械、車両、船舶等の写真

  • (ア) 機械、車両、船舶等の前・横・後方の写真で機械の名称、船舶名、型式、管理番号等が確認できるもの
  • (イ) エンジン部分及びエンジンプレートの写真で型式、機関番号、出力等が確認できるもの
  • (ウ) アワーメーターの写真で数値(当該機械等の累計稼働時間)が確認できるもの

業態を証明する書類

  • (ア) 船舶、漁船を使用する者
    1. 漁船を使用する場合
      県の発行する登録証明又は写
    2. 20トン以下船舶を使用する場合
      日本小型船舶検査機構の発行する証明(船舶検査証書・船舶検査手帳)又は写
    3. 20トンを超える船舶を使用する場合
      運輸局の発行する国籍証明書又は写
  • (イ) 航空運送サービス業を営む者
    制限区域内車両使用承認証又は写

免税軽油使用者証

免税軽油使用者証（原本）

受領する者が本人以外の場合（委任状）

（2）機械の一部滅失の場合

機械等の一部滅失の証明

売買契約書の写、廃棄処分証明書の写等

免税軽油の残量がある場合

「7　免税軽油譲渡承認の手続」を参照すること

（3）共同使用者の増の場合

免税軽油使用者証書換申請書

軽油引取税免税軽油使用者証交付申請書添付明細書

（ア）船舶用
（イ）農業用

増となる共同使用者の誓約書

※法人の場合は、役員の住所・氏名一覧表を添付

増となる共同使用者の実在証明

個人である場合は住民票
法人である場合は商業登記簿謄本 

定款

原本の写の証明

業態を証明する書類

免税軽油使用者証

免税軽油使用者証(原本)

受領する者が本人以外の場合（委任状）

（4）共同使用者の減の場合

免税軽油使用者証書換申請書

免税軽油使用者証

免税軽油使用者証(原本)

受領する者が本人以外の場合（委任状）

※併せて機械等の減がある場合は（2）を参照ください。

（5）更新の場合

免税軽油使用者証書換申請書

誓約書　※法人の場合は、役員の住所・氏名一覧表を添付

  • 免税軽油使用者証(原本)
  • 実在証明
    個人である場合は住民票
    法人である場合は商業登記簿謄本
単独の場合
共同の場合
共通

業態を証明する書類

免税軽油使用にあたって守るべき事項について（署名）

受領する者が本人以外の場合（委任状）

※上記以外の変更・書換については各県税事務所へお問い合わせください。

3　免税証の交付手続

免税証交付申請書

免税軽油所要見込数量計算書

（ア）業態が漁業の場合

（イ）業態が農業の場合

（ウ）漁業、農業以外の場合

使用済免税証内訳表

（共同申請の場合）共同申請明細書

受領する者が本人以外の場合（委任状）

4　免税証を返納する場合

免税証の返納手続に必要な書類

返納する免税証

免税軽油使用者証（免税証）返納書

5　免税軽油の使用実績報告

免税軽油の引取り等に係る報告書

「免税軽油の引取に関する事実」の行が不足する場合

「免税軽油の引取に関する事実及びその数量」の行が不足する場合

免税機械使用実績報告書

6　免税軽油使用者証（共同使用者証を含む）の返納手続

  • 免税軽油使用者証(原本)
  • （未使用の免税証がある場合）未使用免税証
  • （返納日までの実績報告が未提出の場合）「5　免税軽油の使用実績報告の受理手続」を参照ください。

（免税軽油の残量を課税軽油に切り替える場合）軽油引取税納付申告書

地方税法施行規則第16号の12様式 ※来所のうえ作成

免税軽油使用者証（免税証）返納書

7　免税軽油譲渡承認の手続

機械等の譲渡等の証明

売買契約書の写、廃棄処分証明書の写等

軽油引取税納付申告書

地方税法施行規則第16号の12様式 ※来所のうえ作成

免税軽油譲渡届出書

譲渡等までの実績報告書の写（免税機械使用実績報告書)

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 総務部 税務課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階（北側）
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