令和5年度 米軍基地特有の化学物質調査結果の公表

県では、米軍基地周辺の地下水について、国内で使用が禁止されている化学物質等(以下「化審法の第一種特定化学物質等」という。）及び国内法では規制されていないが米軍基地内で国内の地域と比べて相当量が使用されていることが懸念されている化学物質（以下、「基地内相当量使用物質等」という。）等の存在状況を把握するため、水質調査を実施し、これらの結果を取りまとめたので公表します。

調査地点

1. 返還予定米軍基地周辺等の15地点において、国内法使用禁止等物質及び基地内相当量使用物質等を対象に調査を実施した。
2. 返還予定米軍基地以外の基地周辺の8地点において、土壌汚染対策法特定有害物質等及び基地内相当量使用物質等を対象に調査を実施した。

分析項目

1. 返還予定米軍基地周辺等の15地点
   1. 国内法使用禁止等物質（化審法第一種特定化学物質に該当する物質）：14項目
   2. 基地内相当量使用物質等（弾薬成分等に加え、専門家ヒヤリングにて注目すべき物質として取り上げられた物質）：10項目
2. 返還予定米軍基地以外の基地周辺の8地点
   1. 土壌汚染対策法特定有害物質及び水質汚濁防止法健康項目：29項目
   2. 地下水要監視項目（重金属類）：5項目
   3. 基地内相当量使用物質等：19項目

調査結果

1. 返還予定米軍基地周辺等の15地点での調査結果について
   国内法使用禁止等物質については、多くの地点でDDT、クロルデン、ディルドリン等の農薬等が検出された。
   基地内相当量使用物質等については、弾薬成分であるRDXが6地点から、TNT及び2,4-DNTが1地点から検出された。
2. 返還予定米軍基地以外の8地点での調査結果について
   土壌汚染対策法特定有害物質、水質汚濁防止法健康項目及び地下水要監視項目については、全ての調査地点において基準値（又は指針値）以下であった。（＊）
   基地内相当量使用物質等については、弾薬成分であるRDXが3地点から検出された。
   
   （＊）土壌汚染対策法に基づく地下水基準、水質汚濁防止法に基づく一律排水基準及び環境基本法に基づく地下水の指針値

• 返還予定米軍基地周辺等の15地点での令和5年度調査結果 （PDF 193.1KB）
• 返還予定米軍基地以外の8地点での令和5年度調査結果 （PDF 108.9KB）