地域関係者による体制づくり

海岸漂着物等の対策を実施するうえで、地域関係者による地域の実情に見合った体制づくりが必要不可欠です。

平成23年度沖縄県海岸漂着物対策事業で実施した、宮古諸島及び八重山諸島における具体的な取組内容の検討結果をもとに、体制づくりの方針等について以下のとおり整理しています。

なお、「海岸漂着物対策に係る関係者の役割分担及び相互協力が可能な体制作り」の【本編】では、体制づくりの内容をとりまとめたものであり、【資料編】では、体制作りを促進する上で必要となる各地域の情報等を紹介するものです。

• 【本編】海岸漂着物対策に係る関係者の役割分担及び相互協力が可能な体制作り （PDF 3.3MB）
• 【資料編】沖縄本島地域 （PDF 3.3MB）
• 【資料編】本島周辺の離島地域 （PDF 3.2MB）
• 【資料編】宮古諸島地域 （PDF 2.4MB）
• 【資料編】八重山諸島地域 （PDF 4.4MB）
• 【資料編】災害等廃棄物処理事業費補助金の申請書類について （PDF 973.1KB）

宮古諸島地域の取組体制

関係行政機関、地域関係者による協議を踏まえ、現在は下記の体制で取り組まれています。

海岸清掃等の情報共有

行政機関

• 県土木部局（リンク整備中）
• 県農林部局（リンク整備中）

地域関係者

• NPO法人宮古島海の環境ネットワーク（外部リンク）
• 宮古島美ら海連絡協議会（外部リンク）

地域住民による回収ができない海岸漂着物等を確認した場合の相談窓口

八重山諸島地域の取組体制

関係行政機関、地域関係者による協議を踏まえ、現在は下記の体制で取り組まれています。

海岸清掃等の情報共有

行政機関

• 県土木部局（リンク整備中）
• 県農林部局（リンク整備中）

地域関係者

• 八重山環境ネットワーク（外部リンク）
• 海LOVEネットワーク（外部リンク）

地域住民による回収ができない海岸漂着物等を確認した場合の相談窓口

沖縄県全域の取組体制

県内全域における海岸漂着物対策の情報共有ネットワークとしては、沖縄クリーンコーストネットワーク（OCCN）が平成14年に設立、運営されています。

• 沖縄クリーンコーストネットワーク（OCCN）（外部リンク）

沖縄クリーンコーストネットワーク(OCCN)とは、私たちの青い海、白い砂浜など沖縄の豊かな自然を守っていきたいと願う人たち（行政、各種法人、ボランティア団体、マリンレジャー団体、個人等）が集まったネットワークです。

• まるごと沖縄クリーンビーチ

県内で基本となる海岸漂着物の回収体制

• （注1）市町村単位で一定期間の間に150立方メートル以上の漂着がみられた場合には、市町村が事業主体となる環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の積極的な活用も検討する必要がある。
• （注2）沖縄県土木建築部による海浜地域浄化対策費や農林水産部による海岸保全管理費等を想定。
• （注3）沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業では、原則として海岸管理者が事業主体として、回収事業を発注する。また、市町村が実施する回収事業に対し、県の補助金の活用も可能である。