自主財源の確保

沖縄県の自主財源確保に関する取組

本県では、課税自主権の行使、未利用の県有地貸付け・売払い、県有施設へのネーミングライツ導入、広告収入の拡充や自動販売機設置等、自主財源確保に関する様々な取組を実施しています。

自主財源確保の実績額

令和4年度

• 課税自主権：
  超過課税(法人県民税法人税割：標準税率+0.8％)　約6.8億円
  法定外目的税(産業廃棄物税：重量1トンにつき1,000円)　約0.5億円
  法定外普通税(石油価格調整税：販売量1キロリットルにつき1,500円)　約9.4億円

• 県有地売払い：39件、約16.0億円
• ネーミングライツ：2施設、約0.1億円（導入施設：県総合運動公園陸上競技場、西原マリンパーク）
• バナー広告、刊行物広告等：約0.1億円
• 自動販売機貸付収入：約0.9億円