令和2年12月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.4%(0.9) |
2.9%(0.0) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
5.2%(1.5) |
4.5%(1.6) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は760千人と、前年同月(751千人)に比べ9千人増加し2か月連続の増加となった。
- 就業者数は734千人と、前年同月(731千人)に比べ3千人増加し、2か月連続の増加となった。
- 完全失業者数は26千人と、前年同月(19千人)に比べ7千人増加し、9か月連続の増加となった。
- 完全失業率は3.4%と、前年同月(2.5%)に比べ0.9ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.2%と、前年同月(3.7%)に比べ1.5ポイント上昇、2か月ぶりの低下となった。
- 就業者数の増加した産業は多い順に、「卸売業、小売業」で14千人、「医療、福祉」および「サービス業(他に分類されないもの)」でそれぞれ7千人、「情報通信業」で6千人の増加となった。
- 就業者数の減少した産業は多い順に、「建設業」で16千人、「製造業」および「生活関連サービス業、娯楽業でそれぞれ5千人、「学術研究、専門・技術サービス業」で4千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
0.79倍 |
1.06倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.55倍 |
2.07倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は8,503人と、前月(9,994人)に比べ1,491人の減となった。
- 新規求職申込件数は5,486件と、前月(5,614人)に比べ128件の減となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.79倍と、前月(0.79倍)と同水準で推移した。
- 新規求人倍率は1.55倍と、前月(1.78倍)に比べ0.23ポイント上昇した。
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