令和3年2月の雇用状況
完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局、沖縄県:沖縄県企画部)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
完全失業率 |
3.7%(0.6) |
2.9%(0.0) |
若年者(15~29歳)完全失業率 |
6.8%(-0.8) |
4.5%(0.7) |
- ※全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
- ※かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。
- 労働力人口は765千人と、前年同月(770千人)に比べ5千人減少し2か月連続の減少となった。
- 就業者数は737千人と、前年同月(746千人)に比べ9千人減少し、2か月連続の減少となった。
- 完全失業者数は28千人と、前年同月(24千人)に比べ4千人増加し、11か月連続の増加となった。
- 完全失業率は3.7%と、前年同月(3.1%)に比べ0.6ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。
- 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.8%と、前年同月(7.6%)に比べ0.9ポイント低下し、3か月ぶりの上昇となった。
- 就業者数の増加した産業は多い順に、「教育、学習支援業」で8千人、「農業、林業」および「運輸業、郵便業」でそれぞれ7千人、「製造業」で6千人の増加となった。
- 就業者数の減少した産業は多い順に、「宿泊業、飲食サービス業」で9千人、「建設業」および「医療、福祉」でそれぞれ4千人、「情報通信業」で3千人の減少となった。
求人倍率の状況(全国:厚生労働省発表、沖縄県:沖縄労働局発表)
沖縄県 | 全国 | |
---|---|---|
有効求人倍率(季節調整値) |
0.75倍 |
1.09倍 |
新規求人倍率(季節調整値) |
1.30倍 |
1.88倍 |
- 公共職業安定所における新規求人数は8,598人と、前月(8,852人)に比べ254人の減となった。
- 新規求職申込件数は6,638件と、前月(6,069件)に比べ569件の増となった。
- 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は0.75倍と、前月(0.77倍)に比べ0.02ポイント低下した。
- 新規求人倍率は1.30倍と、前月(1.46倍)に比べ0.16ポイント低下した。
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