各事業債に係る関連通知

• （1）自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き（外部リンク）
  ※容量が大きいため、総務省のホームページをリンクしております。
• （2）【参考資料1】緊急自然災害防止対策事業の概要 （PDF 226.8KB）
• （3）【参考資料2】令和元年度1次協議における緊急自然災害防止対策事業の事例 （PDF 120.3KB）
• （4）緊急自然災害防止対策事業債の大幅拡充・延長 （PDF 374.7KB）
• （5）緊急浚渫推進事業の創設 （PDF 68.1KB）
• （6）河川等の浚渫の対象事業 （PDF 86.9KB）
• （7）【別添1】今般の台風被害等で活用可能な地方債の例 （PDF 391.9KB）
• （8）消防団拠点施設及び地域防災の拠点施設について （PDF 323.2KB）
• （9）消防の連携・協力の推進について （PDF 96.0KB）
• （10）消防の広域化及び連携・協力の更なる推進について （PDF 104.3KB）
• （11）消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について （PDF 86.3KB）
• （12）消防学校における実践的訓練施設の整備の推進について （PDF 657.0KB）
• （13）消防水利の整備促進強化について （PDF 176.0KB）
• （14）地域衛星通信ネットワークの第3世代システム等の一体的な整備の推進について （PDF 121.2KB）
• （15）地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について （PDF 100.9KB）
• （16）防災行政無線の機能強化に関する緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充について （PDF 91.4KB）
• （17）市町村防災行政無線（同報系）等の戸別受信機の整備にかかる財政措置の拡充について （PDF 140.9KB）
• （18）災害時の住民への情報伝達体制の更なる強化について （PDF 364.1KB）
• （19）感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について （PDF 399.5KB）