知事訪米
- 玉城知事の第3回訪米（22）2023年3月6日から3月11日
- 玉城知事の第2回訪米（21）2019年10月14日から10月20日
- 玉城知事の第1回訪米（20）2018年11月11日から11月14日
- 翁長知事の第4回訪米（19）2018年3月11日から3月16日
- 翁長知事の第3回訪米（18）2017年1月31日から2月3日
- 翁長知事の第2回訪米（17）2016年5月14日から5月18日
- 翁長知事の第1回訪米（16）2015年5月30日から6月4日
かっこ内は、1985年に西銘知事が沖縄県知事として初めて訪米して以降の知事訪米の回数です。また、第15回以前の訪米の概要は次のとおりです。
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第1回から第15回の訪米の概要 （PDF 157.6KB）
（「沖縄の米軍基地」（平成30年12月）の抜粋）
玉城知事の訪米（第3回）
令和5年3月6日から3月11日までの間、玉城デニー知事が3回目の訪米（ワシントンD.C.）を行いました。
1 訪米の概要（日程、内容）
今回は、国務省・国防総省や米国連邦議会議員等に対し、辺野古新基地建設問題やPFOS等の沖縄の現状だけでなく、安保関連3文書の策定や2プラス2共同発表のタイミングを捉え、台湾有事を巡る知事の考えを直接伝えるために訪米しました。
2 面談関係（氏名、所属等）
1.連邦議会議員
- トッド・ヤング上院議員／共和党
- ジル・トクダ下院議員／民主党
- アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員／民主党
- 上院軍事委員会付補佐官／共和党／軍事委員会
- 上院軍事委員会付補佐官／民主党／軍事委員会
- ハキーム・ジェフリーズ下院議員補佐官／民主党／院内総務
- エド・マーキー上院議員補佐官／民主党／商業・科学・運輸委員会等
2.国務省・国防総省
- ジョエル・エレンライク国務省日本担当部長
- ジャネット・ルホークス国務省日本担当ユニット長
- グレース・パーク国防総省日本部長代行
- ハンナ・フォデール国防総省日本担当課長
3.有識者
- マイク・モチヅキ ジョージ・ワシントン大学教授
- マイケル・スウェイン クインシー研究所東アジア研究プログラム部長
- ウィリアム・ブルックス ジョン・ホプキンズ大学教授
- ベルナルド・コール 国防大学名誉教授
- 芦澤久仁子 アメリカン大学国際関係学非常勤講師
- クリストファー・ジョンストン 戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長
4.連邦議会調査局
- コリン・ウォレット研究課長
- エマ・シャンレット・エイブリー研究員
- マーク・マーニン研究員
- シダス・ビランガ・パナンガラ研究員
5.APALA（アジア太平洋系米国人労働組合）
- クリスティナ・ロミネス氏
- アトレー・チョック氏
- リンゼイ・ピーファー氏
3 面談時における知事の主な発言と反応
連邦議会議員等との面談
知事からは、辺野古新基地建設やPFOSの問題、在日米軍専用施設面積の50パーセント以下を目指すとする新たなロードマップの作成、米軍再編の確実な実施のほか、沖縄が二度と戦場になることがないよう、平和的な外交・対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むことなどについて米国政府に求めるよう訴えた。
各議員や補佐官からは、辺野古問題について「日米両政府は唯一の解決策であるといっているが、知事はこの発言についてどのように考えているか」、「普天間飛行場の移設先としてどこか検討しているのか」といった質問や「辺野古の問題について、沖縄の考えは日本政府を通して米側とコミュニケーションを取らないといけないので難しいと承知している。まずは、事務所内で何ができるか考えたい」という発言があった。
台湾有事については、「一つの中国の原則を否定する者は誰もいない」、「現状を変えるのであれば中国であり、アメリカが現状を変えようとしていると見られてはいけない」といった発言があった。
PFOS問題については、「現在議会でも議論しているところであり、タイミングとしてはちょうどよい。（国防権限法について）是非検討したい」、「軍事委員会とも相談して、調査できるか検討したい」という前向きな回答があった。
国務省・国防総省関係者面談
知事からは、沖縄県が昨年、本土復帰50年という大きな節目を迎えたことに当たり、日米両政府で積極的な協議を行っていただき、在沖海兵隊の段階的な整理・縮小等、当面は在日米軍専用施設面積の50パーセント以下を目指すとする「新たな在沖米軍の整理・縮小のためのロードマップ」を作成し、目に見える形で沖縄の過重な基地負担の解消を図るよう求めていることを説明した。
また、辺野古新基地について、県民は明確に反対を示し続けていること、軟弱地盤の存在などにより建設は難しく、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去には繋がらないことを訴えた。
その他、PFOS問題について、速やかに基地内の調査を認めること、海兵隊のグアム移転を着実に実施すること、ハワイや米本国への移転に関する具体的な計画を示すことに加え、台湾有事は絶対に起こしてはならず、そのため日米両政府は、平和的な外交・対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むべきであるといったことを訴えた。
エレンライク日本担当部長とパーク日本部長代行からは、「2プラス2の合意を確認している」、「PFOS問題については、人の命に関わる優先的事項として、国防総省において合法的・科学的な方法で取り組んでいるところである」旨の発言があった。
特に、知事から宮本雄二氏（元在中国日本大使）の新聞での発言を引用する形で、台湾側が具体的な日時までを決めて独立宣言したり、米国が一つの中国原則を否定したりすると、中国側の大義名分が立ち、台湾有事の可能性は高まるとの説明をしたところ、「米国としては、一つの中国に対する政策をそのまま維持していく」旨の回答があった。
※ その他の面談の概要については、報告書をご参照ください。
4 シンポジウム等情報発信活動の概要
今回の訪米では、防衛・安全保障担当記者との朝食記者懇談会や、ナショナルプレスクラブにおける会見など、情報を広く発信する活動も積極的に行った。こうした発信を受け、早速、複数の現地のマスコミが知事の活動や考え方を報じていた。
そして、ジョージ・ワシントン大学で開催したシンポジウムにおいても、政府・議会関係者、有識者等約80名が会場で参加したほか、オンライン配信に200名以上の応募があった。
5 まとめ（成果、今後の取組）
今回の訪米においては、知事が沖縄の現状や、台湾有事を巡る問題に対する考え方を直接伝えることができました。
面談したジル・トクダ議員は、令和5年4月18日の下院軍事委員会公聴会で、辺野古新基地建設やPFOS等、沖縄の基地問題について発言されております。また、米国の複数の専門紙等が知事の訪米を広く報道したほか、連邦議会調査局が令和5年5月に発行した報告書には、知事の説明を踏まえたと思われる記述が見られるなど、様々な成果がありました。
今後は、ワシントン駐在において、今回面談した連邦議会議員事務所に対し詳細な説明を行うとともに、沖縄ナイトや面談を通して接触した有識者等についても、引き続き連携を図りながらネットワークの強化に取り組んでまいります。
6 報告書
玉城知事の訪米（第2回）
令和元年10月14日から10月20日までの間、玉城デニー知事が2回目の訪米を行いました。
（14日及び15日サンフランシスコ、16日から20日ワシントンDC）
1 訪米の概要（日程、内容）
令和元年10月14日から20日までの日程で、沖縄県の過重な基地負担の現状のほか、普天間飛行場の辺野古移設計画について、軟弱地盤による工期等の問題、環境等に与える影響の評価、基地としての運用の問題等を訴えるため訪米しました。
まず、サンフランシスコを訪問し、スタンフォード大学で講演会を行ったほか、ペリー元国防長官など有識者と意見交換するとともに、ワシントンD.C.においては、10名の連邦議員のほか政府関係者及び有識者と意見交換しました。
2 面談関係（氏名、所属等）
主に、次の方々と面談（概ね30～60分／回）し、意見交換しました。
1.連邦議会議員
- トッド・ヤング上院議員／共和党
- マーシャ・ブラックバーン上院議員／共和党
- ブライアン・マスト下院議員／共和党
- エド・ケース下院議員／共和党
- ドン・ベーコン下院議員／共和党
- スティーブ・ウォーマック下院議員／共和党
- ジャック・バーグマン下院議員／共和党
- ルーベン・ガレゴ下院議員／民主党
- セス・モールトン下院議員／民主党
- グレゴリオ・サブラン下院議員／民主党連携
2.国務・国防総省
- メアリー・ベス・モーガン 国防総省国防長官府筆頭部長（東アジア担当）
- テッド・シーガー 国務省東アジア太平洋局日本部長代行
3.有識者
- マイク・望月ジョージワシントン大学准教授
- ウィリアム・J・ペリー元国防長官
- マイケル・アマコスト元駐日大使
- ジョン・V・ルース元駐日大使
4.連邦議会調査局
エマ・シャンレット・エイブリー分析官
3 面談時における知事の主な発言
- 沖縄県は、沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリア等において進められている分散配備／移転について、計画の総費用、地域コミュニティーの評価、訓練資源等の適正性などの検証を求める上院の2020米会計年度国防権限法案（NDAA）1255条を支持する。
- 米軍の配備計画の再検討に当たっては、住民から強く反対されている辺野古移設計画についても検証の対象とするよう取り組んで頂きたい。
- 辺野古新基地建設工事には様々な問題があり、その一番の問題点は、埋立区域に深いところで海面下90メートルに達するマヨネーズのような軟弱地盤があること。日本政府は地盤改良工事で対応することとしているが、日本でも前例のない深さであり、工期、費用、完成後の維持等様々な問題がある。
- また、政府が日本国内の主要な空港よりも耐震性のレベルが低い施設を建設しようとしていることも問題である。沖縄県は地震多発地帯であり、県の地震被害想定では最大震度を6弱としているが、政府は震度4程度を想定して工事を進めている。仮に基地が運用された後、大きな地震が起きた場合は、回復しがたい損害が生じ、海兵隊の財産に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
- 政府の資料から沖縄県が試算したところ、早くても完成までにこれから13年以上かかる。
4 スタンフォード大学講演会の概要
令和元年10月14日、スタンフォード大学において「沖縄の未来―持続可能な成長と米軍基地の在り方」をテーマに講演を行いました。
会場には、スタンフォード大学の研究者、学生に加え、当該講演会を聞き駆けつけた方々など、50名以上の方々にご参加いただきました。
講演会では、米国の方々に対し、沖縄の基地問題の現状に加え、対話により互いの理解を深めていくことが、問題解決への重要なアプローチであることもお伝えできたほか、地元の連邦議員や連邦政府などに対して、普天間飛行場の移設計画について、会計検査院や国防総省へ、早期に、正確に調査するよう、手紙やメールを送ることなど、沖縄に対する支援を直接お伝えすることができました。
講演後の質疑応答では、沖縄の実情と知事自身がふだん考えている政治課題などをしっかりと伝えながら、民主主義の尊厳を守っていくために、市民の力が最も大切だという趣旨のお話をさせていただきました。
知事講演の文字起こしは、「知事訪米の概要（令和元年10月）」8ページをご覧ください。
5 まとめ（成果、今後の取組）
今回の訪米では、国防権限法案に関する協議が行われている時期に、大変多くの連邦議会議員、政府関係者及び有識者の皆様と面談や意見交換する機会を頂き、沖縄の基地問題の実状を発信することができました。
また、国防権限法案の上下両院案を一本化する両院協議会の委員等に対して、国防総省及び会計検査院による精緻な調査と費用の検証の必要性などを面談して直接伝えられたことや、今年2月の県民投票の結果をもとに、普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意を丁寧に、そしてより明確に伝えられたことは大変意義があったと考えております。
一方で、沖縄の米軍基地問題解決への十分な理解と協力を得るためには、知事の訪米活動のみならず、連邦議会関係者等の沖縄への招聘をはじめとする新たな取組に加え、面談した連邦議会議員等との継続的な意見交換やネットワークを構築することが重要と考えております。
そのため、ワシントン事務所を活用した連邦議会関係者等の沖縄への招聘や継続したフォローアップ等に積極的に取り組んでまいります。
6 報告書
玉城知事の訪米（第1回）
平成30年11月11日から11月14日までの間、玉城デニー知事が初訪米しました。（11日及び12日ニューヨーク、13日及び14日ワシントンDC）
11日はニューヨーク大学にて知事講演会を開催し、県系人の方々、退役軍人の方々、メディアとの方々等、約140名が参加しました。講演会は、「多様性の力、民主主義の誇り-The Power of Diversity and the Pride of Democracy in Okinawa-」のテーマの下、沖縄の置かれている状況について、日米安全保障体制の過重な負担をなぜ沖縄だけが背負い続けているのか、沖縄だけに解決策を問うのではなく、日米の市民が「自分のこと」として捉え、一緒に考え、太平洋を越えてつながり、行動する輪を広げて欲しい、という知事の思いが発せられました。会場参加者との質疑応答では、日本政府による沖縄の基地負担軽減の取り組みの現状や、日米両政府と沖縄の対話をどう行っていくか等の質問があり、活発な意見交換が行われました。島袋まりあニューヨーク大学准教授がモデレーターを務めました。
この他、中満泉国連事務次長、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員、外交問題評議会のシーラ・スミス上席研究員、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、国務省・国防総省、杉山晋輔駐米日本国大使、連邦議会調査局、メイジー・ヒロノ上院議員（ハワイ州選出、民主党）、デイビッド・プライス下院議員（ノースカロライナ州選出、民主党）等と面談するとともに、ニューヨーク沖縄県人会及びワシントンD.C沖縄会との懇談会にも参加いたしました。
翁長知事4回目の訪米
平成30年3月11日から3月14日までの間、翁長雄志知事が4回目の訪米を行いました。（11日及び12日サンフランシスコ、13日及び14日ワシントンDC）
3月13日には、ワシントンD.Cにて、米国内において基地問題をはじめとする沖縄の現状について情報発信を行うとともに、普天間飛行場の移設について辺野古を唯一とする固定観念にとらわれない議論の展開を図り、課題解決に向けた議論を深めるため、「変わりゆく東アジアの安全保障情勢と沖縄ー在日米軍の在り方の再考ー」をテーマに国内外の有識者と連携して、シンポジウムを開催しました。
翁長知事の講演に加え、ウィリアム・ペリー元国防長官に基調講演をいただき、さらに有識者によるパネルディスカッションを通して、北朝鮮問題を巡る現下の状況の変化を踏まえた議論が行われました。
また、上院及び下院の連邦議会議員、国務省・国防総省、有識者との面談を実施いたしました。
翁長知事3回目の訪米
平成29年1月31日から2月5日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。
また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。
翁長知事2回目のワシントンDC訪問
平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。
特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。
また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。
翁長知事の初訪米
平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。
特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。
今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。
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