八重山合同庁舎内福利厚生施設「売店」出店に係る企画提案の募集

募集概要

募集期間

2026年10月26日（月曜日） ～ 11月20日（金曜日）

業務名称

八重山合同庁舎内福利厚生施設「売店」出店事業者公募

契約履行期間

営業許可期間は、原則として1年以内とし、支障がない場合は1年単位で更新することができるものとする。

業務概要

八重山合同庁舎1階福利厚生施設としての売店の運営

参加資格

（1）使用許可の趣旨を理解し、意欲のある者であること。
（2）店舗の営業に必要な資格を有すること又は取得できる見込みがあること。
（3）原則として直近2年間において、県内で1年以上飲食店経営の実績を有するもの。
（4）昼食時間等の一定時間内に需要に応じられる実績を有すること。
（5）福利厚生施設としてのメリットを提案できること。
（6）次のいずれかの項目に該当しないこと。
　・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
　・会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）等により更正または再生手続を開始している者。
　・県税等納付すべき税を滞納している者。
　・沖縄県暴力団排除条例（平成23年沖縄県条例第35号）第2条第2項の規定に該当する者。
　・関係法令に基づく行政処分を過去3年間受けたことがある者。
（7）売店の出店にあたり、行政財産使用許可手続を行い、「沖縄県公有財産規則」及びその他行政財産使用に関する規定について遵守できること。

（8）コンソーシアム（共同企業体）により応募する場合は、上記（1）～（7）に加え、次の条件をすべて満たすこと。
　・共同企業体を統括する代表事業者（総括責任者）を1者定め、各種手続き、連絡窓口および店舗運営全般における全体責任を負うこと。
　・構成員となるすべての事業者が、上記（1）〜（7）の応募要件を満たしていること。
　・共同企業体の構成員は、本公募において他の共同企業体の構成員となり、又は単独で重複して応募することはできないこと。
　・構成員間の役割分担や管理体制を明確にし、代表事業者の責任のもとで適正かつ継続的な運営を行うこと。
 

応募にかかる質問への回答

(回答は、ここに掲載します。)

留意事項

・応募にあたっては、関連資料をよくお読みください。

・応募にかかる質問への回答については、回答の準備ができ次第、本ページに随時掲載いたします。質問者への個別連絡はいたしません。