新たな過疎対策法に関する要請（11月19日）

過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月末で法期限をむかえることを受け、新たな過疎対策法において、本県の過疎地域の実情を踏まえた特段の配慮をしていただけるよう、玉城知事は11月19日（木曜日）、沖縄県過疎地域振興協議会との連名により、関係要路に対して要請を行いました。