議会提案説明(令和6年第2回沖縄県議会定例会)

ページ番号1030030  更新日 2024年6月28日

印刷大きな文字で印刷

ハイサイ、グスーヨ-、チューウガナビラ。
まずは、このたびの沖縄県議会議員選挙におきまして、県民の多くの支持を得て、当選の栄を得られました議員の皆様に、心からお祝いを申し上げます。

令和6年第2回沖縄県議会定例会の開会に当たり、提出しております議案の説明に先立ち、さきの2月定例会で表明した私の県政運営に対する所信について、改めてその概要を御説明申し上げます。

私は、知事就任以来、祖先(ウヤファーフジ)への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを大切にするとともに、「自立」、「共生」、「多様性」の理念の下、包摂性と寛容性に基づき、様々な施策を推進してまいりました。
米軍基地問題については、過重な基地負担を強いられ続けている県民の負担軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、基地から派生する諸問題の解決に努め、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」に込めた全ての願いが叶えられるよう、ひたむきに心を込めて取り組んでまいります。

さて、本県経済は、入域観光客数の増加など、コロナ禍からの回復基調が続く一方で、人手不足や物価高騰による県民生活や経済活動への影響が懸念される状況にあります。県としては、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対する支援を行うなど、引き続き、国の動向等を踏まえながら、本県経済の回復と活性化に向けて、機動的に取り組んでまいります。
また、東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾を巡る問題など、安全保障環境が厳しさを増している一方で、日中韓首脳会議が開かれるなど対話による緊張緩和と信頼醸成に向けた動きも見られます。アジア・太平洋地域の平和構築と相互発展のため、「沖縄県地域外交基本方針」に基づき、沖縄の地理的優位性や、自然・歴史・文化などの独自のソフトパワー、国際ネットワーク等を活用した地域外交を積極的に推進してまいります。

今後とも、SDGsの理念を踏まえながら、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に掲げた各種施策を加速化させるとともに、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現に向けて、公約に掲げた各取組を展開してまいります。

まず、「県民のいのちと暮らしを守る」について、新興感染症等対策の強化を図ります。また、産業DXの推進など産業全体の生産性を高める取組等により、経済の再生を着実に進めてまいります。

次に、「辺野古新基地建設反対をつらぬく」について、市民・県民の願いである普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と早期閉鎖・返還を日米両政府に求めるとともに、辺野古新基地建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持し、引き続き全身全霊で取り組んでまいります。

「子どもは沖縄の未来」について、こども施策では、こどもの貧困対策を県政の最重要課題に位置付け、「沖縄県こども計画(仮称)」を策定し、誰一人取り残さないこどもまんなか社会の実現に向けて、総合的なこども施策を全庁体制で推進してまいります。

「安全・安心の沖縄へ」について、県民の関心が高いPFOS等の環境問題への対応や、東日本大震災以後、本県では初となる、去る4月の津波警報を機に明らかとなった課題等を踏まえた更なる防災・減災の取組の強化を図ります。
また、県政の最重要課題である離島振興に加え、過疎地域の振興を図り、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。

「自然環境と文化・伝統が調和する沖縄」について、国立沖縄自然史博物館の設立・誘致の早期実現に向けて、更なる取組を推進してまいります。
また、首里城の復興について、国と連携した首里城正殿の早期復元や復元過程の公開による「見せる復興」等、「首里城復興基本計画」に基づく施策に引き続き取り組んでまいります。

「限りない沖縄の可能性を未来へ」について、県内企業の「稼ぐ力」の強化を図り、企業収益を従業員の賃上げなどにつなげることで、成長と分配の好循環を実現することが重要であり、産業DXの推進、スタートアップの育成、「おきなわブランド戦略」の推進等、経済循環を高める施策を総合的に展開してまいります。
また、沖縄観光の更なる振興及び持続可能な観光地の形成に向け、人材確保やオーバーツーリズムの発生抑制など受入体制の強化を図るとともに、PFI手法による大型MICE施設の整備に取り組みます。
さらに、食料自給率の向上に向けた産地育成等による生産供給体制の強化、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入を前提としたフィーダー交通の充実に取り組んでまいります。
ジェンダー平等の実現に向けては、女性活躍の推進等に取り組むとともに、「沖縄県困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」に基づき、効果的に支援してまいります。
令和7年度に戦後80年の節目を迎えるに当たり、全庁体制で関連事業に取り組むとともに、沖縄県平和祈念資料館の展示内容及び設備のリニューアルや第32軍司令部壕の保存・公開に向けた取組等を推進するほか、地域外交で大きな役割を担うウチナーネットワークの継承・発展につなげるため、「世界ウチナーンチュセンター(仮称)」を整備する等、地域外交施策と連携して、国内外に向けた「平和の発信」について取組強化を図ってまいります。

このたび、県民の代表として選ばれた議員の皆様におかれましても、沖縄の発展を願う気持ちは、皆、同じであると確信しております。執行部とともに沖縄の発展に向けて取り組んでいただきたく、県政運営に対する特段の御理解と御協力をお願い申し上げます。

私は、誰もが輝き、誰もが尊重され、そして誰もが希望のうちに喜びを見つけることが当たり前に実現する島、幸福が真に実感できる沖縄を目指し、職員と一丸となって、全力で取り組んでまいります。

それでは、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案1件、条例議案6件、議決議案10件、同意議案3件、承認議案2件及び諮問2件の合計24件であります。
まずはじめに、予算議案について、御説明申し上げます。
甲第1号議案「令和6年度沖縄県一般会計補正予算(第1号)」は、物価高騰対策として、経済的に困難な状況にある子育て世帯、ひとり親、女性及び高齢者等に対する物価高騰による負担軽減のための支援に要する経費、肉用子牛価格下落や配合飼料価格高騰等に対する畜産農家への支援に要する経費、Jリーグスタジアム基準の改定に伴う、サッカースタジアム整備基本計画の改定の実施に要する経費など、緊急に予算計上が必要な経費として、28億8,988万9千円を計上するものであります。

次に、乙第1号議案から乙第6号議案までの条例議案6件のうち、主なものを御説明申し上げます。
乙第3号議案「沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」は、地方活力向上地域内に本社機能の移転等を行うため、事務所、研修施設等の新設に併せて保育所等を整備した事業者に対し、不動産取得税及び固定資産税の課税を免除し、又は不均一の課税をする措置を講ずる必要があることから、条例を改正するものであります。

乙第4号議案「沖縄県幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例」は、内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことを踏まえ、職員の配置に関する基準を改める等の必要があることから、条例を改正するものであります。

次に、乙第7号議案から乙第16号議案までの議決議案10件は、工事請負契約、財産の取得、債権の放棄、車両損傷事故に関する和解及び損害賠償の額の決定などについて、議会の議決を求めるものであります。

次に、乙第17号議案から乙第19号議案までの同意議案3件は、人事委員会委員、収用委員会委員及び予備委員並びに公安委員会委員の任期満了等に伴い、その後任を選任し、又は任命するため、議会の同意を求めるものであります。

次に、乙第20号議案及び乙第21号議案の承認議案2件は、沖縄県税条例及び沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正を令和6年3月31日付けで専決処分を行ったことについて、承認を求めるものであります。

最後に、諮問第1号及び諮問第2号の諮問2件は、行政不服審査法及び地方自治法に基づく退職手当支給制限処分に関する審査請求について、地方自治法第206条第2項の規定により、議会に意見を求めるものであります。
諮問第1号及び諮問第2号につきましては、先議案件として御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。イッペーニフェーデービル。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 総務部 財政課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)
電話:098-866-2095 ファクス:098-866-2658
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。