職員の給与に関する報告及び勧告並びに公務運営の課題に関する報告（令和4年10月）

ページ番号1016671　更新日 2024年1月11日

人事委員会の給与勧告は、労働基本権制約の代償として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。

人事委員会は、職員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は議会及び知事に対する勧告により、具体的基準は条例の委任に基づく人事委員会規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

令和4年職員の給与に関する報告及び勧告並びに公務運営の課題に関する報告

令和4年10月4日、沖縄県人事委員会は議会及び知事に対して、職員の給与に関する報告及び勧告し、併せて公務運営の課題に関する報告しました。

以下では給与勧告の概要がご覧になれます。

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