一般任期付職員(土木・建築・電気)の募集について

ページ番号1032476  更新日 2025年1月16日

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沖縄県では、道路・河川・公園等の社会インフラの整備や維持管理等に関する施策を着実に推進するため、自治体や民間企業などにおける実務経験や専門性を生かし、即戦力で活躍していただける方を求めています

1. 募集(採用予定)人員及び任期等

【共通事項】

  • 業務の状況等により採用日から5年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
  • 期間を定めた任用であり、任期満了後の任用を保障するものではありません。
  • 受験資格における職務経験及び実務経験年数については、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約・派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。

【区分1・土木職】

職種・職層

土木・主任

採用予定人数

16名

業務内容

道路、河川、海岸、港湾、空港、砂防、公園等の事業に係る計画、設計、積算、施工管理等及びそれらに付随する各種業務

受験資格

学歴区分に応じて、公的機関又は民間機関において別表に記載された期間の職務経験を有しており、かつ、以下の(ア)又は(イ)いずかの要件を満たす。
(ア)次の(1)から(2)のいずれかの資格を有する人
 (1) 建設業法第27条第1項に規定する土木施工管理技士(1級又は2級)を有する者。
 (2) 技術士法第2条に規定する技術士又は技術士補(建設部門に限る)
(イ)直近10年中に3年以上、道路、河川、海岸、砂防、公園、港湾等の土木工事の計画、設計又は施工管理の実務経験を有する人

任 期

 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

配属予定先

本庁(土木建築部)又は出先機関(土木事務所等)

【区分2・建築職】

職種・職層

建築・主任

採用予定人数

4名

業務内容

県有建築物の企画調査、設計及び工事等発注、住宅行政事務等及びそれらに付随する各種業務

受験資格

学歴区分に応じて、公的機関又は民間機関において別表に記載された期間の職務経験を有しており、かつ、以下の(ア)又は(イ)いずかの要件を満たす人
(ア)次の(1)から(3)のいずれかの資格を有する人
 (1) 建築士法第2条第2項に規定する1級建築士
 (2) 建築士法第2条第3項に規定する2級建築士
 (3) 建設業法第27条第1項に規定する建築施工管理技士(1級又は2級)
(イ)直近10年中に3年以上、建築物の計画、設計、積算や施工管理等又は都市計画、建築、住宅等の行政事務の実務経験を有する人

任 期

 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

配属予定先

本庁(土木建築部)又は出先機関(土木事務所等)

【区分3・電気職】

職種・職層

電気・主任

採用予定人数

3名

業務内容

下水道プラント設備、建築設備、道路照明・電線共同溝等の事業に係る計画、設計、積算、施工管理、維持管理等及びそれらに付随する各種業務

受験資格

学歴区分に応じて、公的機関又は民間機関において別表に記載された期間の職務経験を有しており、かつ、以下の(ア)又は(イ)いずかの要件を満たす人。
(ア)次の(1)から(2)のいずれかの資格を有する人
 (1) 建設業法第27条第1項に規定する電気工事施工管理技士(1級又は2級)を有する人
 (2) 技術士法第2条に規定する技術士又は技術士補
(電気電子部門、上下水道部門に限る)
(イ)直近10年中に3年以上、上下水道プラント設備、建築設備、道路照明・電線共同溝等の設備工事の計画、設計、施工管理、維持管理等の実務経験を有する人

任 期

 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

配属予定先

本庁(土木建築部)又は出先機関(土木事務所及び下水道事務所等)

2. 受験資格について

上記1の各区分(土木、建築、電気)の受験資格を満たし、かつ次のすべての要件を満たす者が対象となります。

  1. 地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人は受験できません。
  2. 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
  3. 日本国籍を有しない方は受験できません。
  4. 申込日現在、沖縄県職員である人は受験できません。なお、以下の方は除きます。

 ・令和7年3月 31 日時点の満年齢が65歳の再任用職員
 ・教育公務員 ※1
 ・沖縄県職員(任期付職員※2、会計年度任用職員、臨時的任用職員)のうち、令和7年3月31日までに任期が満了する者
 ※1:教育公務員特例法施行令第9条第2項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
 ※2:地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成 12 年法律第51号)に規定する任期付研究員をいう。

 

【別表】必要な職務経験の目安(採用職種に関連する職務に限る)

学歴区分

職務経験年数

  • 大学院博士課程又は修士課程の修了
  • 大学(4年制の大学)の卒業

5年以上

  • 短期大学(2年制以上の短期大学)の卒業
  • 高等専門学校の卒業
  • 専修学校(修業年限2年以上の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限る。)の卒業
  • 各種学校(「高等学校3年制卒業」を入学資格とする修業年限2年以上の課程のものに限る。)の卒業

7年以上

  • 高等学校の卒業

9年以上

注1:職務経験及び実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトとして勤務していた期間は含めません。
注2:職務経験及び実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
注3:合格通知後5営業日以内に、最終学歴を確認するための要件に該当することを確認するための証明書類を提出していただきます(「4.卒業(修了)証明書の提出について」参照)。事実が確認できない場合は採用されませんので御注意ください。

3. 選考方法

(1)第一次選考

書類考査 履歴書、職務経歴書及びエントリーシートによる審査

(2)第二次選考

面接考査 ア 内容:人物及び職務に関連する経験についての個別面接
イ 日程:令和7年2月中旬予定
ウ 場所:沖縄県庁本庁舎(沖縄県那覇市泉崎1-2-2)

 ※面接考査は第1次選考合格者に対してのみ行います(WEB面接とする場合があります)
 ※日程及び場所は都合により変更となる場合があります。

書類考査及び面接考査の結果をもとに、最終採用候補者を決定し、令和7年2月下旬をめどに受験者に文書で通知します。

4. 申込手続き

以下により必要書類の提出をお願いいたします。

受付期間

令和7年1月16日(木曜日)~令和7年2月7日(金曜日) ※消印有効

提出書類

ア 履歴書(別紙様式1)
イ 職務経験書(別紙様式2)
ウ エントリーシート(別紙様式3)

提出先

沖縄県総務部人事課(〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2)

提出方法

応募に必要な書類を沖縄県総務部人事課(任期付採用担当)まで持参、又は郵送にてご提出ください(郵送の場合は簡易書留とすること。)

 

5.勤務条件等

(1)給与

初任給は、沖縄県職員の給与に関する条例(昭和47年沖縄県条例第53号)の規定に基づき、採用者の職務経験等に応じて決定されます。
なお、大学(短大除く)卒業後の職務経験年数に応じた初任給は概ね次のとおりです。

職級

職務経験

初任給

主任

5年の場合

約24万円

10年の場合

約26万円

20年の場合

約29万円

◎ 上記のほか、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

(2)勤務時間

原則として、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分(午後12時から午後1時まで休憩)。また、土曜日、日曜日、祝日、年末年始及び6月23日(慰霊の日)は、休みとなります。

(3)休暇制度

年次有給休暇(1年間に20日、4月採用の場合は15日付与)のほか、病気休暇、慶弔休暇、特別休暇(夏期休暇など)、介護休暇、育児休業などの休暇制度があります。

(4)その他

任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

■お問合せ先

(1) 採用手続きに関すること
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県本庁舎5階(南側)
 沖縄県総務部 人事課(担当:宮城、有馬) 電話:098-866-2090
(2) 受験資格及び業務内容に関すること
 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県本庁舎11階(北側)
 沖縄県土木建築部 土木総務課(担当:髙里、桃原) 電話:098-866-2384

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 総務部 人事課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)
電話:098-866-2090 ファクス:098-866-2033
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