新沖縄県行政運営プログラム(令和5年度~令和8年度)
行政運営の「質」の向上をめざして
沖縄県では、令和4年5月に、これまでの沖縄振興分野を包含する総合的な基本計画である「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定しました。本計画は、「沖縄21世紀ビジョン」に掲げる県民が望む将来像の実現に向けた行動計画であり、SDGsの達成に寄与することを求めつつ、沖縄振興の基本方向や基本施策等を明らかにするものです。
新沖縄県行政運営プログラム(以下「新プログラム」という。)は、「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて、行政の「質」の向上を重視し、常に県民本位の行政運営を推進することにより、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」等の施策を推進するプラットフォーム(基盤)として位置づけます。
基本理念
多様な県民ニーズへ迅速かつ的確に対応し、県民福祉の増進を目指す行政運営の「質」の向上
多様化する県民ニーズへ迅速かつ的確に対応し、「沖縄21世紀ビジョン」の実現を図るため、持続可能な財政基盤の確立に向けた、行政運営の構築に取り組みます。
また、行政分野のデジタル化が加速しており、デジタル技術の活用による県民福祉の増進が期待されています。デジタル技術を活用し、限りある行政資源の下で業務の効率化やプロセスの見直し等に取り組み、行政の「質」の向上を重視した県民本位の行政運営を目指していきます。
目標
基本理念を実現し、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げられる諸施策の実現及び課題を克服するため、以下の2つを目標として、行政運営に取り組みます。
【目標1】スマート県庁の構築
誰もがデジタル化の恩恵を受ける社会の実現に向け、県民が手軽にオンラインを活用できる環境を整え、新しい生活様式に対応した行政手続等を構築するとともに、業務のデジタル化とデータの利活用に取り組み、県民の利便性の向上と業務の効率化・省力化・付加価値化を図ります。
方針1-1デジタル技術を活用した質の高い県民サービスの提供
行政運営に対する県民の理解を得ながら、県民ニーズに迅速かつ的確に対応した「質」の高い行政サービスを提供するため、様々な広報媒体を組み合わせた県政情報の提供を行うとともに、行政データを積極的に公開し、県民の利活用に向けた環境整備を図る等、デジタル技術を活用した行政サービスを拡充し、県民の利便性向上に取り組みます。
方針1-2デジタル技術を活用した安全かつ能率的な事務の推進体制の構築
限られた財政資源のもと県民ニーズに対応した「質」の高い行政サービスを迅速かつ的確に提供するため、デジタル技術を活用した能率的な働き方を積極的に取り入れるとともに、事務及び事業の効率化に取り組み、県民に信頼される行政運営の確立と持続可能な事務の推進体制の構築を目指します。
【目標2】持続可能な行政運営の構築
職員の働き方改革を図りつつ、柔軟な組織運営の実現、人材の活性化に取り組むとともに、健全な財政運営と効果的な事業執行を図り、生産性の高い持続可能な行財政運営を目指します。
方針2-1収支のバランスがとれた財政マネジメント
少子高齢化の進行等による社会保障関係費などの増加が見込まれる財政状況の中、ポストコロナを見据え、必要な財源を確保し、経済回復に向けた諸施策を着実に推進するため、歳出と歳入のバランスがとれた持続可能な財政基盤の確立に向けたマネジメントに努めます。
方針2-2人材育成と強く柔軟な組織体制の整備
社会・経済情勢の変化や突発的な危機事象等により重要性を増した課題や多様化する行政需要に的確に対応するため、事務執行上必要な組織体制を整え、効率的な組織運営の強化に努めるとともに、職員の事務遂行能力向上とワークライフバランスの推進や法令遵守等のリスクマネジメントの強化に取り組みます。
推進体制等
全庁体制での取組
本プランを着実に実施し、県民ニーズに対応した「質」の高い行政サービスを迅速かつ的確に提供するためには、職員一人ひとりが本プログラムの意義・目的を理解し、取組の必要性及び重要性について共通の認識を持ち、より一層の県民福祉を増進する行政運営に努める必要があります。
このため、知事を本部長とする「沖縄県行財政改革推進本部」を中心に、全庁あげて取り組むとともに、年度ごとの推進状況や効果の検証などのPDCAサイクルを確立し、取組の着実な推進を図ります。
また、各部局等においても、「行財政改革推進委員会」のもとに、取組の着実な実施、新たな課題等への対応など、積極的な取組を推進します。
県民意見の反映
年度ごとの取組の推進状況等については、外部有識者で構成する「沖縄県行財政改革懇話会」に報告し、助言を受けながら着実な取組を推進するとともに、県ホームページ等で県民に分かりやすく公表するなど、県民の理解と協力が得られる環境を整備しながら、行政運営を推進します。
取組内容等
本プログラムの実施期間内における取組を効果的に実施し、2つの目標を達成するため、取組に係る明確な達成目標、達成時期、成果指標等を設定し、PDCAサイクルによる検証・公表を行います。
また、取組項目、取組期間等については、当初計画していた取組内容や取組期間に縛られることなく、以下のように柔軟に設定します。
- 本プログラム実施期間中に、社会情勢の変化等に伴う新たな課題や優先して取り組む項目、実施中の取組の効果が見られない等、プログラムに追加変更が生じる際には、随時取組を「追加」又は「休止」、「縮小」します。
- 実施期間中に先行して目標を達成した取組については「終了」します。
検証結果の活用等
取組の推進状況の検証結果等を踏まえ、着実に取組を推進するため、多様化する行政需要に的確に対応する柔軟な組織の運営や、財源の効率的かつ重点的な配分に努めます。
体系図
実施計画
※令和6年2月改訂版を掲載しています。
【方針1-1】デジタル技術を活用した質の高い県民サービスの提供
- 1情報の伝わり方を重視した広報の確立(広報課) (PDF 85.7KB)
- 2オープンデータ利活用に向けたデータの充実(デジタル社会推進課) (PDF 67.9KB)
- 3収納手続きのオンライン化(会計課) (PDF 77.8KB)
- 4電子申請手続の拡充(情報基盤整備課) (PDF 86.0KB)
- 5データを活用した政策(事業)立案や業務執行(EBPMの推進)(行政管理課) (PDF 68.9KB)
【方針1-2】デジタル技術を活用した安全かつ能率的な事務の推進体制の構築
- 6多様な働き方に対応した職場環境基盤整備(情報基盤整備課・管財課) (PDF 89.9KB)
- 7財務会計に関するシステムの電子決裁対応(出納事務局会計課・総務私学課) (PDF 78.3KB)
- 8業務プロセスの見直し(行政管理課) (PDF 63.5KB)
- 8-2アナログ規制の点検・見直し(行政管理課)(R6.2) (PDF 109.5KB)
【方針2-1】収支のバランスがとれた財政マネジメント
- 9県税収入の確保(税務課) (PDF 58.4KB)
- 10観光振興を目的とする新税の導入(観光政策課・税務課) (PDF 63.2KB)
- 11歳入金の適切な管理 11-1未収金の解消(財政課・関係各課)(R6.2) (PDF 388.1KB)
- 11歳入金の適切な管理 11-2財産の有効活用(管財課) (PDF 58.9KB)
- 11歳入金の適切な管理 11-3使用料及び手数料の見直し(財政課) (PDF 58.8KB)
- 12総合的な公債管理の推進(財政課) (PDF 69.8KB)
- 13県単補助金の見直し(財政課) (PDF 288.0KB)
- 14沖縄県公共施設等総合管理計画に基づく県有財産の適正な管理(管財課) (PDF 196.0KB)
- 15特別会計事業の適正な運営(行政管理課・関係各課) (PDF 104.3KB)
- 16県立病院の経営強化(病院事業局経営課) (PDF 116.7KB)
- 17PPP/PFIの推進(行政管理課・企画調整課・管財課・下水道課) (PDF 169.7KB)
- 18ふるさと納税制度等を利用したクラウドファンディングの推進(行政管理課) (PDF 63.0KB)
【方針2-2】人材育成と強く柔軟な組織体制の整備
- 19組織の見直し及び定員の適正な管理(行政管理課) (PDF 80.3KB)
- 20公社等への適切な指導及び支援内容等の公表(行政管理課)(R6.2) (PDF 241.6KB)
- 21働き方改革・女性活躍促進と研修等を活用した人材育成(人事課)(R5.7) (PDF 122.3KB)
- 22職員の健康確保(職員厚生課)(R5.7) (PDF 64.1KB)
- 23教育委員会における働き方改革・女性活躍推進と職場環境の整備(教育庁総務課・学校人事課・働き方改革推進課) (PDF 219.0KB)
- 24内部統制機能の強化(行政管理課) (PDF 68.9KB)
- 25業務継続計画の整備 25-1業務継続計画の策定等の推進(災害BCP)(防災危機管理課) (PDF 66.4KB)
- 25業務継続計画の整備 25-2業務継続計画の見直し(新型インフルエンザ等感染症BCP)(感染症対策課) (PDF 94.7KB)
新沖縄県行政運営プログラムのダウンロード
プログラム期間中の各年度の実施計画
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 総務部 行政管理課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)
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