委員会の概要
議会の最終的な意思は本会議で決定されますが、今日のように社会が複雑多岐になると、本会議での能率的な審議は困難になるので、専門的、効率的に審査するため、議会の内部組織として委員会が置かれています。委員会には常設されている常任委員会、議会の運営に関する事項を協議する議会運営委員会、特定の事件を審査するために設けられる特別委員会があります。
常任委員会
各常任委員会は、本会議から付託された議案について審査し、調査をするほか、所管事務について調査を行います。なお、請願・陳情についても、所管の委員会に付託し、審査されることになります。
- 他の委員会との関係
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審査又は調査のため、必要があるときは、他の委員会と連合審査会を開くことができます。
- 傍聴
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議員のほか、委員長が議事整理に支障のない範囲内において、傍聴を許可しています。
- 閉会中の活動
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本会議の議決により、閉会中の継続審査に付された事件について、審査又は調査を行います。
- 県内外の視察及び調査
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付議事件及び所管事務調査との関連で県内外の視察及び調査を実施しています。
- 選任及び任期
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委員の選任方法は、各会派の所属議員数の比率により割り当てを行い、議長が会議に諮って指名します。
議長は、委員の申し出があるときは、会議に諮って委員会の所属を変更することができます。委員長及び副委員長は委員会で互選し、互選の方法には指名推選と投票があります。委員の任期は、議員の任期（4年）とされています。
総務企画委員会
定数
13人
所管事項
知事公室、総務部、企画部、出納事務局、公安委員会、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
所管事務調査事項
- 広報、危機管理及び消防防災について
- 不発弾等対策について
- 平和及び地域外交について
- 予算及び行財政について
- 県税及び公有財産について
- 県職員の給与について
- 学事について
- 県庁舎について
- 市町村行財政について
- 離島振興その他の地域振興について
- 交通運輸及び通信について
- 情報化について
- 土地利用対策について
- 警察行政について
- 自衛隊について
経済労働委員会
定数
12人
所管事項
農林水産部、商工労働部、文化観光スポーツ部、労働委員会、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関する事項
所管事務調査事項
- 農林水産業について
- 商業及び工業について
- 産業振興について
- エネルギー供給について
- 雇用及び労働について
- 文化について
- 観光について
- スポーツについて
- 国内外の交流について
文教厚生委員会
定数
11人
所管事項
生活福祉部、こども未来部、保健医療介護部、病院事業局及び教育委員会に関する事項
所管事務調査事項
- 社会福祉及び社会保障について
- 県民生活について
- 交通安全問題について
- 子ども及び若者の福祉について
- 女性の福祉及び男女共同参画について
- 人権について
- 保健衛生について
- 医療及び介護について
- 教育及び学術文化について
土木環境委員会
定数
12人
所管事項
環境部、土木建築部、企業局及び収用委員会に関する事項
所管事務調査事項
- 道路、橋梁の整備事業について
- 港湾の整備事業について
- 空港の整備事業について
- 河川、海岸及び砂防の整備事業について
- 都市計画事業について
- 上下水道事業について
- 住宅環境の改善について
- 建築関係について
- 公害防止及び環境保全について
- 緑化の推進について
議会運営委員会
議会運営委員会は、議会の運営に関する事項等について協議及び調査を行い、議会の円滑な運営を図るとともに、付託された議案、陳情等の審査を行います。また、閉会中の審査や調査を行います。
議会運営委員会
定数
13人
所管事項
- 議会の運営に関する事項
- 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
- 議長の諮問に関する事項
選任及び任期
委員、委員長及び副委員長の選任方法並びに任期は、常任委員会と同じです。ただし、委員の選任については、各会派の所属議員数の比率によらない割り当てもできます。
特別委員会
特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査し、常任委員会と同様に、閉会中の審査や県内外の視察及び調査を行います。
米軍基地関係特別委員会
令和6年(2024年)6月28日設置
定数
13人
付議事件
軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
選任及び任期
委員、委員長及び副委員長の選任方法は、常任委員会と同じです。ただし、委員の選任については、各会派の所属議員数の比率によらない割り当てもできます。
委員の任期は、委員会に付託された事件が議会において審議されている間とされています。
沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会
令和6年(2024年)11月26日設置
定数
13人
付議事件
沖縄県の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立
選任及び任期
委員、委員長及び副委員長の選任方法は、常任委員会と同じです。ただし、委員の選任については、各会派の所属議員数の比率によらない割り当てもできます。
委員の任期は、委員会に付託された事件が議会において審議されている間とされています。
ワシントン駐在問題調査特別委員会
令和6年(2024年)12月20日設置
1 定数
15人
2 調査事項
ワシントン駐在問題について
3 特別委員会の設置
本調査は、地方自治法第109条及び沖縄県議会委員会条例第3条の2の規定により、委員15人から成るワシントン駐在問題調査特別委員会を設置して、これを付託するものとする。
4 調査権限
本議会は、2に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項の権限を上記特別委員会に委任する。
5 調査期限
2に掲げる調査が終了するまで
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県議会事務局 政務調査課
〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3
電話：098-866-2576 ファクス：098-866-2350
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