平成12年第2回議会（6月定例会）で可決された意見書・決議

意見書4件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成12年7月5日	在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成12年7月14日	義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書	原案可決	全会一致
平成12年7月14日	在沖米空軍兵士によるひき逃げ事件等に関する意見書	原案可決	全会一致
平成12年7月14日	日米地位協定の見直しに関する意見書	原案可決	全会一致

決議3件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成12年7月5日	在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件等に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成12年7月14日	在沖米空軍兵士によるひき逃げ事件等に関する抗議決議	原案可決	全会一致
平成12年7月14日	「九州・沖縄サミット」を成功させる決議	原案可決	全会一致

在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件等に関する意見書

去る7月3日午前4時45分ごろ、沖縄市において、在沖米海兵隊普天間基地所属の上等兵が民家に侵入し、就寝中の女子中学生にわいせつな行為を行うという事件が発生した。
また、同日午後9時35分ごろ、北谷町の国道上において、器物損壊の容疑者の逃走を2人の在沖米海兵隊員が幇助した行為で逮捕されている。
米軍人による事件は、去る5月20日にも沖縄市内において在沖米空軍所属の上等兵による強盗事件を初め3件の事件が発生しており、米軍人・軍属とその家族の刑法犯の発生件数は昨年の14件に比べ22件と約2倍近くとなっている。このようなたび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、このような米軍人による事件の発生は断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　綱紀粛正を行うこと。
2　兵員に対する教育を徹底して行うこと。
3　再発防止について万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月5日

沖縄県議会

内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官あて 

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。
しかしながら、政府は、学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することを検討していると仄聞するところである。
学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様、学校運営に欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、教育制度の根幹に重大な支障を来すことが懸念される。
よって、政府におかれては、かかる実情を十分に踏まえ、下記の事項が今後とも堅持されるよう強く要請する。

記

1　現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。とりわけ学校事務職員、学校図書館司書及び学校栄養職員を同制度の対象から外さないこと。
2　義務教育の教科書無償制度を堅持すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月14日

沖縄県議会

内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
自治大臣
沖縄開発庁長官あて 

在沖米空軍兵士によるひき逃げ事件等に関する意見書

本県議会は、去る7月3日に沖縄市で発生した在沖米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件等に関して、抗議決議を行ったところであるが、7月4日午後10時ごろ、宜野湾トロピカルビーチ入口の門扉を在沖米海兵隊員が破損するという器物損壊事件が発生し、また7月9日午前3時5分ごろには、沖縄市内の国道において、在沖米空軍嘉手納基地所属の三等軍曹によるひき逃げ事件が発生した。
このような米軍人による事件は、5月20日に3件、7月3に2件と多発している。5月末現在における、米軍人・軍属とその家族による刑法犯の発生件数は昨年の14件に比べ22件、また、検挙人数は昨年の14人に比べて27人と2倍近くにもなっている。たび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、またしてもこのような米軍人による事件が発生したことは断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　綱紀粛正を行うこと。
2　兵員に対する教育を徹底して行うこと。
3　再発防止について万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月14日

沖縄県議会

内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官あて 

日米地位協定の見直しに関する意見書

本県には、全国の米軍専用施設面積の約75％にのぼる米軍基地が集中し、県土総面積の約11％、特に沖縄本島ではその2割近くを米軍基地が占めている。
これらの米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接しており、基地から派生する航空機の騒音、実弾演習や廃弾処理に伴う騒音や振動、山火事や赤土流出による自然環境の破壊、油や汚水の流出、PCB等有害廃棄物の処理等の諸問題は、戦後55年を経た今日においても後を絶たず、県民生活に多大な影響を及ぼしている。
これらの米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等から、県民の生命・財産と人権を守り、県民の福祉の向上を図るためには、施設及び区域の提供、管理、返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。
ドイツのボン補足協定は、1959年の締結以降3度も改正されているのに対し、日米地位協定は、1960年の締結以降一度も改正されていない。
日米地位協定が締結されて40年が経過した今、もはやその運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に見直すときが来ている。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の各条を全体的に見直すことについて強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年7月14日

沖縄県議会

内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官
沖縄開発庁長官あて 

在沖米海兵隊員の住居侵入及び女子中学生に対する準強制わいせつ事件等に関する抗議決議

去る7月3日午前4時45分ごろ、沖縄市において、在沖米海兵隊普天間基地所属の上等兵が民家に侵入し、就寝中の女子中学生にわいせつな行為を行うという事件が発生した。
また、同日午後9時35分ごろ、北谷町の国道上において、器物損壊の容疑者の逃走を2人の在沖米海兵隊員が幇助した行為で逮捕されている。
米軍人による事件は、去る5月20日にも沖縄市内において在沖米空軍所属の上等兵による強盗事件を初め3件の事件が発生しており、米軍人・軍属とその家族の刑法犯の発生件数は昨年の14件に比べ22件と約2倍近くとなっている。このようなたび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、このような米軍人による事件の発生は断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　綱紀粛正を行うこと。
2　兵員に対する教育を徹底して行うこと。
3　再発防止について万全を期すこと。
4　県民に対して謝罪すること
以上のとおり決議する。
平成12年7月5日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて 

在沖米空軍兵士によるひき逃げ事件等に関する抗議決議

本県議会は、去る7月3日に沖縄市で発生した在沖米海兵隊員による住居侵入及び準強制わいせつ事件等に関して、抗議決議を行ったところであるが、7月4日午後10時ごろ、宜野湾トロピカルビーチ入口の門扉を在沖米海兵隊員が破損するという器物損壊事件が発生し、また7月9日午前3時5分ごろには、沖縄市内の国道において、在沖米空軍嘉手納基地所属の三等軍曹によるひき逃げ事件が発生した。
このような米軍人による事件は、5月20日に3件、7月3日に2件と多発している。
5月末現在における、米軍人・軍属とその家族による刑法犯の発生件数は昨年の14件に比べ22件、また、検挙人数は昨年の14人に比べて27人と2倍近くにもなっている。たび重なる米軍人等による事件の発生は周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。
本県議会は、これまでも米軍人による事件に対し、厳重に抗議してきたにもかかわらず、またしてもこのような米軍人による事件が発生したことは断じて許せるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。。

記

1　綱紀粛正を行うこと。
2　兵員に対する教育を徹底して行うこと。
3　再発防止について万全を期すこと。
以上のとおり決議する。
平成12年7月14日

沖縄県議会

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事あて 

「九州・沖縄サミット」を成功させる決議

今世紀最後の記念すべき「九州・沖縄サミット」（主要国首脳会合）が、来る7月21日から23日までの3日間、沖縄県名護市の万国津梁館を主会場に開催される。
サミットは、主要国の首脳が一堂に会し、地球規模での問題解決に当たる重要な国際会議であり、「国際コンベンション都市」、「国際観光リゾート地」を目指す沖縄県独特のホスピタリティーや自然と文化を世界へアピールする絶好の機会であるだけでなく、本県の一層の国際化や振興開発にも資するなど、沖縄県の将来にとって大きな資産になり得る、極めて意義深いものである。
とりわけ、今回のサミットは、我が県が官民挙げて誘致し、政府がそれにこたえて決定した我が国初の地方開催であり、県民の総力を挙げて成功させなければならない。
よって、本議会は、「九州・沖縄サミットの成功」を願い、各国首脳の安全、会議及び関連行事の円滑な進行、開催期間中の県民の安全で平穏な生活のため、下記事項について、広く県民に訴えるものである。

記

1　サミットを成功させ、沖縄の平和の心を世界にアピールしよう。
2　沖縄の温かい心で世界各国から訪れる方々をお迎えしよう。
3　サミットを成功させるため、次のことを推進しよう。
（1）　「安全・安心なまちづくり」を推進しよう。
（2）　「地域の環境美化運動」を推進しよう。
（3）　「暴力でサミットを妨害する行為」を防止しよう。
（4）　「マイカー自粛運動」を積極的に推進しよう。
上記のとおり決議する。
平成12年7月14日

沖縄県議会