平成16年第6回議会（12月定例会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成16年12月21日	県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書	原案可決	全会一致

決議2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成16年11月29日	新石垣空港整備事業の平成17年度事業化に関する要請決議	原案可決	全会一致
平成16年11月29日	児童相談所の強化を求める決議	原案可決	全会一致

県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書

医療技術の発展、高度化及び複雑化が進展している現在の医療現場において看護職は、医療効果を最大限に発揮する重要な役割を担っているところであり、高度な専門的知識と技術、心豊かな人間性を培うことが求められている。
ところで本県の看護職者の需給計画見直しを見ると、安全な医療の提供に係る夜勤体制、入院期間の短縮化に伴う外来機能の強化、沖縄県高齢者保健福祉計画等による需要の増大等により、今後、看護職者は大幅な供給不足が見込まれている。
また、助産師については、県内での養成者数が減少している中で医療機関における助産師の需要は大きく、深刻な助産師不足の状況にある。少子化が進む中、助産師は妊産婦に対する総合的な担い手としてだけでなく、地域における子育て支援にも大きな役割を担っているところであるが、ニーズに応じられない状況となっている。さらには、県民が望む質の高い医療提供にこたえるために、看護職者の資質の向上を図ることが求められている中、平成16年度から実施できることとなった「看護師2年課程（通信制）」について、県内の多くの准看護師や関係団体から早期実施が求められている状況にある。
今後の安定的な看護職者の確保のためには、需要に見合う計画的な養成が必要であり、県立浦添看護学校のあり方を見直すに当たっては、下記の事項について十分な配慮を行うよう強く求めるものである。。

記

1　助産学科を早期に新設すること。
2　看護師2年課程（通信制）を早期に新設すること。
3　看護師養成3年課程を早期に新設すること。
以上、意見書を提出する。
平成16年12月21日

沖縄県議会

沖縄県知事あて

新石垣空港整備事業の平成17年度事業化に関する要請決議

現石垣空港は、昭和43年に滑走路が1500メートルに拡張され、YS-11型機の運航が開始された。しかし、航空需要が年々増加したことから、昭和54年には、滑走路長が1500メートルのまま暫定的に小型ジェット機が就航している。以来、八重山圏域における航空交通の拠点として極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、滑走路が短いため、昭和57年には機体のオーバーランによる大破炎上事故が発生した。また、乗客や貨物等の重量制限により農水産物の積み残しが生じ、八重山圏域の産業振興の大きな制約となっている。さらに、空港が市街地に位置するため、航空機騒音が生活環境や教育環境に悪影響を及ぼすなど多くの課題を抱えている。
このようなことから、県は、平成12年度に地元の意向を尊重しながら新空港の建設位置及び整備計画を決定した。
これに対して、石垣市議会を初め地元議会は全会一致で早期建設要請を決議し、地元3市町長及び八重山郡民も早期建設に向けて活発な活動を行ってきた。
去る11月19日には、県及び地元八重山郡民の代表が新石垣空港の平成17年度事業化に向けて関係要路に要請したところであり、八重山郡民及び県民は一日も早い空港の整備を切望している。
本県議会においても、去る7月22日に「新石垣空港の早期事業化に関する要請決議」を全会一致で議決の上、関係要路に要請したところである。
新石垣空港の早期整備は、空港の安全性の確保と利便性の向上を通じて八重山圏域の振興発展を促進するのみならず、県全体の均衡ある振興発展に寄与するものである。
よって、本県議会は、住民合意と自然環境の保全を尊重し、新石垣空港が平成17年度予算で事業化されるよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成16年11月29日

沖縄県議会

財務大臣
国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣あて

児童相談所の強化を求める決議

本県における児童虐待は、平成5年度の11件から平成15年度には380件と増加の一途をたどっている。しかもその内容が身体的な虐待から、性的、心理的な虐待、さらには養育放棄など広範囲にわたっており、深刻な事態に至っている。
また、去る10月18日に起こった生後10カ月の乳児の虐待死は、父親による事件の特異性に加えて、逃れるすべを知らないいたいけな乳児に対する事件であったことから、県民に深い悲しみを抱かせるとともに、早急な対策の必要性を痛感させるきっかけとなっている。
これまで本県では、児童虐待に対して、子供一人一人の尊厳を確保するとともに、健やかな育成を図る観点から、中央児童相談所とコザ児童相談所が中心となって、判定、指導、一時保護等の施設入所並びに里親への委託などを行ってきたが、急増かつ深刻化する児童虐待に的確に対処するための人的、物的体制が整備されていないため、十分な対応が行われていない状況である。
また、離島、僻地を多く抱える本県の地理的特性にあって、中央児童相談所及びコザ児童相談所のわずか2カ所のみで全圏域を担当している状況であり、さらに被虐待児童にとって最後のセーフテイネットとなっている一時保護所は、中央児童相談所にのみ設置されているため、到底、子供の人権尊重や健全育成等の改善を図れる状況にない。
本県議会が去る11月2日及び4日に行った大阪府及び青森県における事例調査では、本県と同様の児童虐待事件等を契機に、児童福祉司の増員や組織の強化が図られ、多大な成果を上げていることが確認されている。よって、本県議会においては、沖縄県の次世代を担う子供の健全な育成を図るとともに、子育てにやさしい社会をつくり上げるため、児童虐待という親子間の最も深刻な事態に対応できる体制の整備を推進する必要があることから、下記事項の早急な実現方について強く要請する。

記

1　中央児童相談所及びコザ児童相談所における児童福祉司を増員するとともに、組織の強化を図ること。
2　コザ児童相談所に一時保護所を設置し、本県の地理的特性に対応した体制の整備を図ること。
上記のとおり決議する。
平成16年11月29日

沖縄県議会

沖縄県知事あて