肝炎対策について

ページ番号1006405　更新日 2024年1月11日

現状と課題

ウイルス性肝炎は、全国でB型が110万人～140万人、C型が200万人～240万人の感染者が存在すると推定されており、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんへ進行するおそれのある疾患です。

自覚症状がほとんどないことから、肝炎ウイルス検査の受検を促進することにより早期発見に努め、感染者に対して専門医による早期の診断と適切な治療を提供できるよう、専門医療機関とかかりつけ医との診療連携の強化を図る必要があります。

県では保健所における肝炎ウイルス検査を平成24年度から検査料の免除規定を設け、平成27年度からは検査で陽性となった方等に対して、医療機関での精密検査費用の助成等を行っております。

ウイルス性肝炎の治療は医療費が高額となることから、肝炎患者の経済的負担を軽減することにより治療の促進を図るため、平成20年度から医療費助成を行っています。

肝疾患診療連携拠点病院（琉球大学病院）を中心とした肝疾患に関する13の専門医療機関とかかりつけ医による肝疾患診療体制を構築しております。

沖縄県肝炎対策の推進に関する事項について、関係者等から意見を聴取し、施策に反映するため、「沖縄県肝炎対策協議会」を実施しています。

肝炎ウイルス検査結果等により要治療となった者等がここの病態に応じた適切な肝炎治療を受けられるよう、肝炎ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を進める人材を養成しています。

社団法人日本肝臓学会（沖縄事務局：肝疾患診療連携拠点病院（琉球大学病院））は一般市民向けの公開講座を開催しております。

本講座は肝炎ウイルスに感染した場合や生活習慣病関連の慢性疾患の経過、治療方法などの情報を提供することにより、肝硬変・肝がんへ進行する患者を減らすことを目的とした活動です。

お問合せ先：琉球大学病院肝疾患診療相談室（第一内科）電話098-895-1144

平成22年に世界保健機関（WHO）が7月28日を”WorldHepatitisDay”（世界肝炎デー）と定め、肝炎に関する啓発活動等の実施を提唱しました。

日本でも、平成24年度から7月28日を「日本肝炎デー」として定め、従来から実施してきた「肝臓週間」と併せて、肝炎に関する普及啓発等に取り組んでいます。

沖縄県保健医療介護部感染症対策課
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