疫学統計・解析委員会資料（令和3年7月5日-7月11日）
解説および資料（令和3年7月5日－7月11日）
現状
沖縄県における先週（7/5-7/11）の新規陽性者数は、327人（前週 412人）でした。沖縄本島（周辺離島を含む）における週あたりの実効再生産数(R)は0.70 (95%CrI:0.62,0.79)であり、前週の0.74より減少しています。緊急事態宣言の延長後も自粛による効果が維持されています（図1）。
年代別では、30代が74人（23%）と最多となり、久しぶりに20代の62人（19%）を上回りました。全年代に拡がっていた感染は20代と30代へと集中してきています（図2）。このことは、新規流行の前兆と捉えることもできますが、中高年へのワクチン接種が効いている可能性もあります。
20歳未満の陽性者は39人（12%）であり、前週の81人（20%）から大幅に減少しています。小学生 12人（前週 24人）、中学生 7人（前週14人）、高校生 4人（前週 7人）といずれも半減しており、持続していた小児における流行も収まってきた可能性があります（図2）。
65歳以上の高齢者は34人（10%）であり、前週の61人（15%）より減少しており、かつ、全体に占める割合も低下しました（図3）。75歳以上は11人（9%）でしたが、このうち施設内感染と考えられたのは1人のみでした。高齢者施設におけるワクチン接種の効果が現れてきている可能性があります。
疫学調査で明らかにできた範囲において、職業別で最多だったのは建設業従事者 28人（9%）で、先週は集団感染を複数認めています。次いで、飲食業従業員27人（8%,このうち接待を伴う飲食店従業員 7人）、運送業従事者 8人（2%）、介護従事者 8人（2%）、観光従事者 6人（2%,このうちホテル従業員 4人）と続きます。
医療圏別では、北部 36人（前週 12人）、中部 107人（前週 144人）、那覇市 79人（前週 131人）、南部 73人（前週 109人）、宮古16人（前週 7人）、八重山 9人（前週8人）でした（図4）。先週、増加に転じていた那覇市が、ふたたび減少しています。一方、北部と宮古で著明に増加しています。いずれの医療圏も高齢者の感染事例はなく、若者中心であることが特徴です。
疫学調査で明らかにできた範囲において、渡航関連での感染者は9人（3%）でした。内訳は、県外へ渡航した県民が5人、県外からの渡航者4人です。相互の親族訪問（帰省）や出張における感染リスクが高いので注意が必要です。本土におけるデルタ株の流行を踏まえ、あらゆる渡航者への対策を強化すべきですが、観光客は主たる感染拡大の要因ではありません。
市町村別では、多い順に、那覇市 80人（前週 130人）、名護市 37人（前週 8人）、北谷町 24人（前週 15人）、浦添市 22人（前週36人）、沖縄市 21人（前週
23人）でした（図5）。名護市が急増していますが、職場関連の集団感染を複数認めているためです。今後、家庭や職場での感染連鎖が生じないよう、封じていく必要があります。このほか、宮古島市17人（前週 7人）と急速な増加を認めていますが、接待を伴う飲食店を含めて、県外からの渡航者との会食での感染が多いようです。
入院患者は、先週末（7月11日）が228人（7月4日 257人）と先週想定した以上に減少しています。酸素投与など中等症患者 185人（7月4日 211人）、気管挿管など重症患者 11人（7月4日 10人）となっています（図6）。
沖縄県内で流行しているウイルスは、ほとんどがイギリス由来のアルファ株になります。一方、先週、236検体について変異株（L452R）PCRを実施したところ、9検体（3.8%）において陽性を確認しました。これらはインド由来のデルタ株だと考えられます。前週の6検体（3.0%）と比して急速に増加しているとは言えません。内訳は、中部6検体、那覇市 2検体、南部 1検体でした。
「沖縄県疫学統計・解析委員会資料」
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