憲法記念日にあたっての知事談話

ページ番号1008279  更新日 2026年5月3日

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趣旨

 日本国憲法は、国民主権を根本とし、平和と民主主義、基本的人権の尊重と地方自治の確立を高らかに謳い、国政の指導原理あるいは国民生活の指標となってきた。
 また、その前文と第9条により、世界に誇れる平和憲法として、アジアの平和と安定に貢献してきた。
 今後、我が国が国際社会の一員として、諸外国と交流を深め、これまで以上に人類の平和と繁栄に貢献していくためにも、県民一人ひとりがこの平和憲法の精神を尊重し、その具体化を図らなければならない。

憲法記念日

 平和憲法の原理と精神について、県民の普及啓発を図るため、5月3日の憲法記念日に、マスコミ等を通して知事メッセージを発表している。

知事談話

 本日は、日本国憲法が施行されて79回目の憲法記念日を迎えます。

 また、本県に日本国憲法が適用されて54年となります。

 この間、日本国憲法は、権力を法の下に置き、国民の権利と自由を守るという立憲主義を基盤に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として、国民生活の向上や我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきました。

 他方、国際社会においては、大国による一方的な現状変更の試みによって国際秩序が揺らいでおり、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するという憲法の理念が軽視されていくような憂慮すべき事態が続いています。

 世界の平和と安定に向けて、今、各国・各地域に求められているのは、日本国憲法と国連憲章の共通の理念である国際協調主義であり、武力による威嚇や武力行使ではなく平和的外交や対話によって問題解決を図る姿勢です。また、私たち一人一人に求められることは、お互いの人権を尊重することの意味を深く理解し、価値観の違いや多様性を認め合う包摂性の大切さを改めて確認することです。

 私たち沖縄県民は、壮絶な沖縄戦を経験し、さらに戦後27年間にわたり米国の施政権下で日本国憲法の適用を受けられず、基本的人権が尊重されない時代を過ごしました。そして、戦後81年となる現在もなお、外国の軍隊が他国の紛争を解決する出撃拠点として沖縄の基地を使用できる状態が続いています。

 日本国憲法の前文では、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること、そして、いずれの国家も自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとすることが各国の責務であるとしています。現在の社会情勢を鑑みたとき、私たちは、再び戦争の惨禍を起こさない決意を示した日本国憲法が掲げるこうした理想を達成するために何をするべきかを、諦めず、粘り強く、探求していく必要があるのではないでしょうか。「命どぅ宝」という言葉には、その思いが込められているのです。

 憲法記念日に当たり、県民一人一人が主権者として、日本国憲法の役割と理念を深く理解し、基本的人権を尊重し、人権と自由を守り、平和の創造に貢献していくことについて、改めて学び考える日にしていただきたいと思います。

令和8年5月3日
沖縄県知事 玉城 デニー

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