沖縄県国民保護協議会委員の公募

募集概要

募集期間

2025年1月6日（月曜日） ～ 1月31日（金曜日）

業務名称

沖縄県国民保護協議会委員公募

沖縄県国民保護協議会委員を公募します。

　沖縄県では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第37条の規定に基づき、県の区域における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）に関し広く住民の意見を求め、県の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、沖縄県国民保護協議会（以下「協議会」という。）を設置しておりますが、協議会委員の任期満了に伴い、下記の通り協議会委員を募集します。

公募を行う委員の概要

1　募集人員　1名

2　担任する事務　知事の諮問に応じて、国民保護措置に関する重要事項を審議する。

3　任期　委嘱の日から2年間

4　開催回数　年1～2回程度　※ただし、審議事項がない場合、開催されないことがあります。

5　謝礼等　協議会への出席日数に応じ、県で定める委員報酬及び旅費をお支払いします。

応募資格

1　国内に在住する者であること。

2　年齢が20 歳以上の者であること。

3　沖縄県議会の議員又は県の執行機関の常勤職員でないこと。

4　地方公務員法（昭和25 年法律第261 号）第16 条各号に掲げる者に該当しないこと。

5　日本国籍を有する者であること。

6　年に1回又は2回の開催が予定される協議会の会議に出席可能な者であること。

7　沖縄県国民保護協議会の委員を引き続き6年を超えて就任しない者であること。

8　自主防災組織で活動した経験がある者又は国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者であること。

応募期間

令和7年1月6日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）まで

※持参の場合、持参の場合：令和7年1月31 日（金曜日）17 時15 分までに必着

※郵送の場合、令和7年1月31日（金曜日）の当日消印まで有効
 

応募方法

1　応募申込書

2　「沖縄県における国民保護について」作文（800 字程度）

上記1と2を提出願います。

※個人に関する情報は、委員の選考のみの利用目的で取得するものであり、それ以外の目的に利用又は提供することはありません。

※提出された書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。
 

選考方法

提出された応募申込書及び作文により選考します。ただし、書類審査での選考が困難な場合に限り、面接審査も実施します。

選考結果の公表

選考結果については、沖縄県防災危機管理課のホームページ及び行政情報センターにて公表します。