要配慮者利用施設の洪水時等の避難確保
社会福祉施設・学校・医療施設の皆様へ
近年、九州北部豪雨や西日本豪雨などの豪雨災害が全国各地で頻発しています。
施設利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等をお願いします。
避難確保計画作成等の義務化
市町村地域防災計画の「要配慮者利用施設一覧」に掲載された施設は、避難確保計画の作成、避難訓練の原則年1回以上の実施、市町村長への訓練結果の報告が義務となります。
避難確保計画の作成・活用の手引き・様式等
避難確保計画についての説明動画(YouTube)や記載例などを国土交通省は公開しています。
また、施設の関係者等に向けたeラーニング動画やテキストもありますので、是非ご活用ください。
市町村の防災・福祉・教育担当部局の皆様へ
要配慮者利用施設の地域防災計画での位置づけ
市町村は、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設を地域防災計画に定める必要があります。
当該施設を新たに地域防災計画に定める際は、施設管理者等に対し水害や土砂災害の危険性を説明し、避難確保計画の作成等を促しましょう。
防災・福祉・教育担当部局の連携
避難確保計画の作成・実効性確保には、各施設を担当する関係部局と防災部局等が連携して支援を行うことが重要です。積極的な連携をお願いします。
避難確保計画の確認ポイント、チェックリストなど
施設が作成する避難確保計画の確認ポイントの説明動画(YouTube)や、チェックリストが国土交通省により公開されています。是非ご活用ください。
※上記施設あてと同じリンク先です。
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 土木建築部 河川課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)
電話:098-866-2404 ファクス:098-868-9396
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