沖縄県補助金等の交付に関する規則
昭和47年５月15日
規則第102号
 
	改正	平成24年３月30日規則第25号	　		
沖縄県補助金等の交付に関する規則をここに公布する。
沖縄県補助金等の交付に関する規則
（目的）
第１条　この規則は、法令、条例又は他の規則（以下「法令等」という。）に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的な事項を定めるところにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（定義）
第２条　この規則において「補助金等」とは、県が県以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。
(１)　補助金及び交付金
(２)　負担金
(３)　利子補給金
(４)　その他相当の反対給付を受けない給付金であつて、知事が別に定めるもの
２　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう。
４　この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
(１)　県以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
(２)　利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第１号の給付金の交付又は同項第２号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（補助金等の交付申請）
第３条　補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請を知事に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(１)　申請者の氏名又は名称及び住所
(２)　補助事業等の目的及び内容
(３)　補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
(４)　交付を受けようとする補助金等の額及び算出の基礎
(５)　その他知事が必要と認める事項
２　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(１)　申請者の営む主な事業
(２)　申請者の資産及び負債に関する事項
(３)　補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
(４)　補助事業等の効果
(５)　補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
(６)　その他知事が必要と認める事項
３　知事は、第１項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は前項の書類を省略させることができる。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（補助金等の交付決定）
第４条　知事は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請書に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により当該申請に係る補助金等の交付が法令等及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し補助金等を交付すべきものと認めるときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２　知事は、補助金等の適正な交付を行なうため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（補助金等の交付の条件）
第５条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
(１)　補助金等の内容、経費の配分又は執行計画の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合においては知事の承認を受けるべきこと。
(２)　補助金等を行なうため締結する契約に関する事項その他補助金等に要する経費の使用方法に関すること。
(３)　補助金等を中止し又は廃止する場合は、知事の承認を受けるべきこと。
(４)　補助金等が予定の期間内に完了しない場合又は補助金等の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに知事に報告してその指示を受けるべきこと。
(５)　補助事業者等が間接補助金等を交付する場合において、間接補助事業者等に対し前各号の交付条件に準じ必要な条件を附すること。
(６)　その他知事が必要と認める事項
２　知事は補助事業等の完了により、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を県に納付すべき旨の条件を附することができる。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（決定の通知）
第６条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）
第７条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは知事の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２　前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第８条　知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２　知事が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１)　天災地変、その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合
(２)　補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）
３　知事は、第１項の規定による補助金等の交付の決定の取消等により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、次の各号に掲げる経費に限り補助金等を交付するものとする。
(１)　補助事業等に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
(２)　補助事業等を行なうため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
４　第６条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）
第９条　補助事業者等は、法令等の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令等に基く知事の処分に従い善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２　間接補助事業者等は、法令等の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第２条第４項第１号の給付金にあつてはその交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第２号の資金にあつてはその融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（状況報告）
第10条　補助事業者等は、知事が別に定めるところにより、補助事業等の遂行状況に関し、知事に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行命令等）
第11条　知事は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２　知事は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第12条　補助事業者等は、知事の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に知事の定める書類を添えて知事に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第13条　知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（是正のための措置）
第14条　知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２　第12条の規定は前項の規定による命令に従つて行なう補助事業等について準用する。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（決定の取消）
第15条　知事は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときは補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２　知事は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３　前２項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４　第６条の規定は、第１項又は第２項の規定による取消をした場合について準用する。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（補助金等の返還）
第16条　知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２　知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合においてすでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
３　知事は、第１項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第２項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
４　第６条の規定は、前３項の処分をした場合について準用する。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（加算金及び延滞金）
第17条　補助事業者等は、第15条第１項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。
２　前項の場合において当該補助金等が２回以上に分けて交付されているときは、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
３　第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額はまず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
４　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
５　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
６　第１項の規定による加算金又は第４項の規定による延滞金の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏（じゆん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
７　知事は、第１項又は第４項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
一部改正〔平成24年規則25号〕
（他の補助金等の一時停止等）
第18条　知事は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対し同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（理由の提示）
第19条　知事は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
追加〔平成24年規則25号〕
（財産の処分の制限）
第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し又は効用の増加した次に掲げる財産を知事の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(１)　不動産及びその従物
(２)　機械、重要な器具その他重要な資産で知事が定めるもの及びその従物
(３)　その他知事が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定めるもの
一部改正〔平成24年規則25号〕
（立入検査等）
第21条　知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
追加〔平成24年規則25号〕
（雑則）
第22条　この規則の施行に関して必要な事項は知事が別に定める。
一部改正〔平成24年規則25号〕
附　則
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則施行前に琉球政府の法令等によつて交付決定がなされた補助金等のうち、沖縄県が承継した事務又は事業に係るものについては、なお従前の例による。
附　則（平成24年３月30日規則第25号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。