○沖縄県情報公開条例
平成13年10月23日条例第37号
改正
平成14年10月23日条例第46号
平成16年12月28日条例第44号
平成17年３月31日条例第３号
平成18年３月31日条例第22号
平成19年７月20日条例第34号
平成27年12月25日条例第54号
平成29年７月25日条例第17号
令和２年12月28日条例第55号
沖縄県情報公開条例をここに公布する。
沖縄県情報公開条例
沖縄県情報公開条例（平成３年沖縄県条例第31号）の全部を改正する。
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　公文書の開示（第５条―第19条）
第３章　審査請求等
第１節　諮問等（第19条の２―第22条）
第２節　沖縄県情報公開審査会（第23条）
第３節　審査会の調査審議の手続（第24条―第30条）
第４章　情報提供の推進（第31条―第33条）
第５章　雑則（第34条―第40条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、地方自治の本旨に即した県政を推進する上で、県民の知る権利を尊重し、県政の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であるとの認識に立ち、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって県民の参加と監視の下に公正で開かれた県政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業の管理者及び病院事業の管理者並びに県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
２　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第27条第１項及び第２項を除き、以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(１)　官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(２)　沖縄県公文書館その他知事が規則で定める機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
（解釈及び運用）
第３条　実施機関は、公文書の開示を請求する県民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正使用）
第４条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第２章　公文書の開示
（開示請求権）
第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第６条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(１)　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
(２)　公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項
２　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(１)　法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報
(２)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの又はそのおそれがあると知事が認めて規則で定める職にある公務員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分
(３)　法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(４)　公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報であって、公安委員会及び警察本部長以外の実施機関が保有するもの
(５)　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある情報
(６)　県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(７)　県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ　県若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
（部分開示）
第８条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２　開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第12条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　本条を適用する旨及びその理由
(２)　残りの公文書について開示決定等をする期限
（理由付記）
第14条　実施機関は、第11条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２　前項の場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（事案の移送）
第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第16条　開示請求に係る公文書に県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第21条第３項及び第22条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他知事が規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他知事が規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１)　第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)　第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第21条第１項及び第３項において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第17条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して知事が規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の制度との調整）
第18条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
３　県の図書館、博物館その他の県の施設又は機関において管理している公文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、この章の規定は適用しない。
（費用負担）
第19条　第５条の規定による請求をして、公文書（第17条ただし書の規定による公文書の写しを含む。）の写しの交付を受ける者は、知事又は県が設立した地方独立行政法人が別に定めるところにより当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章　審査請求等
第１節　諮問等
（県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求）
第19条の２　県が設立した地方独立行政法人が行った開示決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定による審査請求をすることができる。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、沖縄県情報公開審査会に諮問しなければならない。
(１)　審査請求が不適法であり、却下する場合
(２)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３　第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）
(２)　開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
(３)　当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第22条　第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(２)　審査請求に係る開示決定等（審査請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第２節　沖縄県情報公開審査会
（設置及び組織）
第23条　第21条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、沖縄県情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、情報公開に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じ答申し、及び意見を述べることができる。
３　審査会は、知事が委嘱する委員５人以内で組織する。
４　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　委員は、再任されることができる。
６　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
７　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
８　前各項に定めるもののほか、審査会の組織に関し必要な事項は、知事が規則で定める。
第３節　審査会の調査審議の手続
（審査会の調査権限）
第24条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）
第25条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第26条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第27条　審査会は、第24条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３　審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４　審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第28条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第29条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（規則への委任）
第30条　この節に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、知事が規則で定める。
第４章　情報提供の推進
（情報提供の推進）
第31条　県は、県民が必要とする情報を的確に把握し、その有効な利用がより一層促進されるよう、積極的な情報提供の推進に努めるものとする。
（行政資料の積極的収集等）
第32条　県は、県民の求めに応じて正確で分かりやすい情報を迅速に提供するため、刊行物その他の行政資料を積極的に収集し、適正な管理を行うとともに、閲覧のための施設の充実及び行政資料の目録の整備に努め、広く県民の利用に供するものとする。
（出資等法人の情報公開）
第33条　県が出資その他財政上の援助を行う法人であって、実施機関が定めるもの（以下「出資等法人」という。）は、その性格及び業務内容に応じ、当該出資等法人の保有する情報の公開に努めるものとする。
２　実施機関は、出資等法人に対し、その情報の公開が推進されるよう、必要な指導に努めるものとする。
第５章　雑則
（公文書の検索資料の作成）
第34条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（公文書の管理体制の整備）
第35条　実施機関は、公文書の適切な保管及び迅速な検索を行うため、公文書の管理体制の整備に努めるものとする。
（条例の周知）
第36条　県は、県民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。
（運用状況の公表）
第37条　知事は、実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求めることができる。
２　知事は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（適用除外）
第38条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定を適用しないこととされているものについては、適用しない。
（委任）
第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
（罰則）
第40条　第23条第７項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成14年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条第１項中公安委員会及び警察本部長に関する部分の規定は、平成14年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の沖縄県情報公開条例（以下「新条例」という。）の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有している公文書については、施行日以後に当該公安委員会及び警察本部長の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。
３　この条例の施行の際現になされている改正前の沖縄県情報公開条例（以下「旧条例」という。）第５条の規定による公文書の公開請求は、新条例第５条の規定によってなされた公文書の開示請求とみなす。
４　この条例の施行の際現になされている旧条例第12条第１項に規定する不服申立ては、新条例第20条に規定する不服申立てとみなす。
５　前２項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
６　この条例の施行の際現に旧条例第13条第３項の規定により沖縄県公文書公開審査会の委員に委嘱されている者は、施行日に、新条例第23条第３項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる委員の任期は、新条例第23条第４項本文の規定にかかわらず、平成14年６月30日までとする。
（県が設立した地方独立行政法人に関する経過措置）
７　県が設立した地方独立行政法人の成立前にこの条例の規定により知事がした処分その他の行為又は知事に対してなされた請求その他の行為で、当該地方独立行政法人の成立後においては、当該地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、当該地方独立行政法人の成立後におけるこの条例の規定の適用については、当該地方独立行政法人がした処分その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。
附　則（平成14年10月23日条例第46号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成16年12月28日条例第44号）
この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附　則（平成17年３月31日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第40条の改正規定は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日条例第22号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の（中略）沖縄県情報公開条例（中略）（以下「改正前の条例」と総称する。）の規定により知事がした処分その他の行為で施行日以後改正後の（中略）沖縄県情報公開条例（中略）（以下「改正後の条例」と総称する。）に規定する病院事業の管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の条例の規定により病院事業の管理者がした処分その他の行為とみなす。
３　施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で施行日以後病院事業の管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の条例の規定により病院事業の管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附　則（平成19年７月20日条例第34号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附　則（平成27年12月25日条例第54号）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第６条中沖縄県情報公開条例第７条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附　則（平成29年７月25日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年12月28日条例第55号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。